国内事業用設備の収益性低下と減損損失
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間の報告セグメントについて、固定資産の減損損失等は該当事項なしと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間の報告セグメントについて、固定資産の減損損失等は該当事項なしと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,086千円であります。」
タイセグメントの固定資産減損は継続しているが、計上額は前年同期の5,000千円から3,086千円へ減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,748千円であります。」
タイセグメントの固定資産減損損失は継続しているが、前年同期の3,095千円から1,748千円へ減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては1,045千円であります。」
タイセグメントの固定資産減損は継続しているが、計上額は前年同期の2,310千円から1,045千円へ減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
国内事業用設備で118,902千円、タイ拠点で9,930千円、合計128,832千円の減損損失を計上し、前期のタイ4,169千円から減損対象と金額が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,000千円であります。」
タイセグメントの固定資産減損損失が継続し、前年同期の3,762千円から5,000千円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,095千円であります。」
タイセグメントの固定資産減損損失が継続し、前年同期の2,002千円から3,095千円へ増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては2,310千円であります。」
タイセグメントの固定資産減損が継続し、前年同期の944千円から2,310千円へ増加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,762千円であります。」
タイセグメントの固定資産減損は継続しているが、前年同期の7,733千円から3,762千円へ減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,002千円であります。」
タイセグメントの固定資産減損は継続しているが、計上額は前年同期の6,129千円から2,002千円へ減少している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては944千円であります。」
前期から継続して、タイセグメントで固定資産の減損損失944千円を計上している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（8,903千円）として特別損失に計上しております。」
タイ子会社について、前期の5,306千円に続き収益性低下による減損損失を計上し、計上額は8,903千円へ増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,733千円であります。」
前第2四半期累計期間のタイセグメントにおける減損損失6,129千円に続き、当第3四半期累計期間も7,733千円の固定資産減損損失を計上しており、減損が継続・増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,129千円であります。」
前四半期には報告セグメントの減損損失が該当事項なしだったが、当四半期はタイセグメントで6,129千円の固定資産減損損失を計上している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間について、報告セグメントにおける固定資産の減損損失等は該当事項なしと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（5,306千円）として特別損失に計上しております。」
国内事業用設備の減損リスクに加え、当期はタイ子会社でも収益性低下による5,306千円の減損損失を計上しており、減損の対象が海外拠点にも及ぶ形で記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」
国内設備の収益性低下による減損損失という過去の実績中心の説明から、事業計画や市場環境の変化に伴う固定資産減損の見積り不確実性を含む、グループ全体の会計上のリスク説明へ広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、報告セグメントにおける固定資産の減損損失等は該当事項なしと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、報告セグメントにおける固定資産の減損損失等は該当事項なしと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間について、報告セグメントにおける固定資産の減損損失等は該当事項なしと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（214,786千円）として特別損失に計上しております。」
前期に該当事項がないとされていた国内事業用設備について、収益性低下に伴う214,786千円の減損損失が再び実際に計上された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、報告セグメントにおける固定資産の減損損失等は該当事項なしと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
セグメント情報において、当第1四半期累計期間の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報は該当事項なしと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。」
前期に計上した国内事業用設備の減損損失について、当連結会計年度には該当事項がないと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。」
前第2四半期連結累計期間に計上した国内事業用設備の減損損失について、当第2四半期連結累計期間には該当事項がないと記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（237,732千円）として特別損失に計上しております。」
国内事業用設備の収益性低下に伴う減損損失が通期で237,732千円となり、四半期報告時点の計上額から増加した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（216,607千円）として特別損失に計上しております。」
愛知県の事業用設備資産について、収益性低下を理由に216,607千円の減損損失を計上したと記載している。