海外事業に伴う政治・経済・規制変更等のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
旭化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は59.4％です。」
中国・タイでの為替、政情、経済、規制、税制等のリスクを継続して列挙しつつ、海外売上比率は前期の57.0％から59.4％へ上昇している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は57.0％です。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴うリスクの列挙を継続しつつ、海外売上比率を前期の49.7％から57.0％へ更新している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は49.7％です。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来列挙していた海外事業リスクに加え、海外売上比率49.7％を明示してエクスポージャーを数値化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国に投資活動を行っておりますが、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・タイでの海外活動に伴う為替、政情、経済、文化、送金・輸出入規制、税制変更等のリスクを継続して列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国に投資活動を行っておりますが、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・タイでの海外活動について、為替、政情、経済、文化、送金・輸出入規制、税制変更等のリスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国に投資活動を行っておりますが、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・タイでの海外活動について、為替に加え、政情、経済、文化、送金・輸出入規制および税制変更をリスクとして列挙している。