工場統合・設備投資・内製化による生産効率化
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に先行投資した連結子会社株式会社ベンリナーの広島工場の稼働に伴う減価償却費を始めとする費用増があったものの、売上高増加等により営業利益は64百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。」
ベンリナーの広島工場が稼働段階に入り、先行投資に伴う減価償却費等の費用増が発生している。設備投資を進める生産体制効率化について、工場稼働という具体的な段階への進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に884百万円の設備投資を実施いたしました。日本におきましては、提出会社埼玉工場の建物耐震工事等に248百万円、連結子会社株式会社ベンリナーの機械設備導入に578百万円の設備投資を実施いたしました。」
設備投資額は884百万円となり、埼玉工場の耐震工事等とベンリナーの機械設備導入を実施した。ベンリナーの設備計画は総額650百万円、既支払額649,925千円、2025年3月完了予定、生産能力31％増として具体化されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと当社グループは、2024年６月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。連結子会社となった株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資を図ってまいります。投資活動により使用した資金は、347百万円（前年同期は97百万円の資金の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出340百万円等によるものであります。」
2027年に向けた新計画のもと、ベンリナーの事業基盤再構築、生産体制効率化及び海外販売体制強化を成長投資として明示した。有形固定資産の取得による支出は340百万円となり、設備投資の実行が数値で示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に191百万円の設備投資を実施いたしました。日本においては、提出会社大阪工場の機械設備導入に43百万円、同川越工場の建物耐震工事等に94百万円、連結子会社株式会社ベンリナーの機械設備導入に32百万円の設備投資を実施いたしました。」
当年度に191百万円の設備投資を実施し、大阪工場、川越工場、ベンリナーの具体的な投資内容を示した。さらに川越工場の300百万円の改修計画と、ベンリナーの650百万円・生産能力31％増の機械設備計画を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本第三者割当の差引手取概算額568,600,000円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。なお、以下の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。具体的な使途 （１）川越工場のリニューアル 221百万円 2024年２月～2024年11月 （２）希望退職者に対する退職金等の支給 241百万円 2024年５月 （３）子会社である株式会社ベンリナーに対する設備投資のための貸付 106百万円 2024年４月～2024年９月」
第三者割当で調達する差引手取概算568.6百万円のうち、川越工場のリニューアル221百万円、2024年5月の希望退職者への退職金等241百万円、ベンリナーの設備投資貸付106百万円への充当予定を具体化した。川越工場の設備更新とベンリナーへの設備投資支援が新たな生産効率化施策として示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。投資活動により使用した資金は、97百万円（前年同期は260百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入134百万円等であり、主な減少要因は、非連結子会社株式の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出100百万円等によるものであります。」
歩留率改善等による効率化を継続し、有形固定資産の取得による支出100百万円を計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率の改善等による製造効率化を継続している。新たな工場統合や設備投資の完了など、施策の段階を変える記載はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に204百万円の設備投資を実施いたしました。」
川越工場の空調設備更新・機械設備、長野工場の機械設備、マレーシア工場の機械設備及び基幹システムへの投資を実施した。また、川越工場の建物及び建物附属設備について、総額300百万円、2023年6月着手・2024年9月完了予定の計画を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収となったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,741百万円（前年同期比103.9％）となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は51百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。」
歩留率改善等による効率化を継続している。日本セグメントは増収となった一方、セグメント損失は前年同期の6百万円から51百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。 投資活動により使用した資金は、260百万円（前年同期は1百万円の資金の使用）となりました。これは主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入8百万円等であり、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154百万円、有形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。」
歩留率改善等による製造効率化を継続し、有形固定資産の取得による支出103百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に113百万円の設備投資を実施いたしました。日本においては、提出会社の新基幹システム構築費用に66百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産効率化に向けて113百万円の設備投資を実施し、そのうち新基幹システム構築に66百万円を投じた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。 しかしながら、輸送用機器関連製品を中心に増収となったものの、AV機器関連、ラベル・ステッカー関連製品が減収となったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,514百万円（前年同期比97.8％）となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は17百万円（前年同期は、89百万円のセグメント損失）となりました。」
歩留率改善等による効率化と販管費削減を継続し、日本セグメントの損失は前年同期の89百万円から17百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率改善等による製造効率化を継続し、当第2四半期累計期間には有形固定資産の取得による支出35,674千円を計上した。日本セグメントの損失も前年同期の94百万円から10百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率の改善等による製造効率化を引き続き重点施策としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に137百万円の設備投資を実施いたしました。日本においては、提出会社の新基幹システム構築費用に99百万円、同本社の建物改修に12百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産効率化に向けて137百万円の設備投資を実施し、新基幹システム構築99百万円、本社建物改修12百万円を具体的に計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率の改善等による製造効率化を引き続き重点施策としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。日本においては、提出会社長野工場の建屋改築に12百万円、同工場の機械設備導入に36百万円、提出会社大阪工場の建屋改築に16百万円、アセアンにおいては、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の機械設備導入に74百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産効率化に向けた設備投資額が241百万円となり、長野工場、大阪工場、バンコク拠点への具体的な投資内容が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率改善と内製化による製造効率化を継続している。今回、新たな工場統合や設備投資の進捗は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。 有形固定資産の取得による支出 △ 110,756」
歩留率改善と内製化による効率化を継続し、当第2四半期連結累計期間には有形固定資産の取得による支出110,756千円を計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率の改善と内製化による製造効率化を引き続き重点施策としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に217百万円の設備投資を実施いたしました。日本においては、提出会社本社の機械設備導入に29百万円、提出会社川越工場の建屋改築に36百万円、提出会社大阪工場の機械設備導入に31百万円、アセアンにおいては、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の機械設備導入に11百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産効率化に向けた設備投資を217百万円実施し、本社、川越工場、大阪工場、マレーシア拠点の具体的な投資内容を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率改善と内製化による生産効率化を引き続き重点施策としている。新たな設備導入や工場統合の記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率改善と内製化による生産効率化を引き続き重点施策としている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に156百万円の設備投資を実施いたしました。日本においては、提出会社本社の測定設備導入に13百万円、提出会社大阪工場の建屋改築に15百万円、機械設備導入に62百万円、中国においては、燦光電子（深圳）有限公司の測定設備導入に12百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産効率化に向け、当期に156百万円の設備投資を実施し、本社測定設備、大阪工場の建屋・機械設備、中国拠点の測定設備など具体的な投資内容を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率改善と内製化による生産効率化を引き続き重点施策としている。新たな設備導入や工場統合などの進捗は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。」
歩留率改善と内製化による生産効率化を引き続き重点施策としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。」
工場統合後の生産効率化について、歩留率の改善と内製化を重点施策として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に169百万円の設備投資を実施いたしました。」
工場統合後の生産効率向上と内製化を継続する中、日本を中心に169百万円の設備投資を実施した。長野工場、川越工場、中国・アセアン拠点にも設備投資を行っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「製造部門につきましては、長野工場の生産効率の向上や川越工場の最新鋭設備の稼働確保のための内製化を継続して進めております。」
長野工場の生産効率向上と川越工場の設備稼働確保に向けた内製化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、製造部門につきましては、長野工場の生産効率の向上、川越工場の最新鋭設備の稼働確保のための内製化を進めております。」
工場統合後の長野工場の生産効率向上と、川越工場の設備稼働確保に向けた内製化を継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「この取り組みは、前連結会計年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。」
国内工場の統廃合を中心とする構造改革は終了したと整理され、今後は外注受注の取り込みなど内製化による既存生産の維持・操業安定化へ重点が移されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本国内の事業環境はますます厳しさを増す中、タッチパネル製品の幅広い営業展開を行い、また一般シール・ラベル等の安定的受注確保のため、既存分野への新規製品の拡販、新業種・新業界への営業展開を行ってまいりました。また、製造部門においては、関東地区シール部門の長野工場への集約、川越工場へのＵＶ印刷機等の最新鋭設備を導入し、内製化を推進してまいりました。」
関東圏のシール部門3工場を長野工場へ統合し、当連結会計年度に日本を中心に792百万円の設備投資を実施した。長野工場の建屋改築や川越工場の機械設備導入も記載されている。