Komori
三光産業(7922)・施策再掲

新業種・新市場の開拓による収益の多様化

FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

29記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q3 – FY2022-Q3再掲FY2025-H1 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 12025
同じテーマの他社
国内外の新規市場開拓と既存顧客取引の拡大32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風33社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と日用品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕及び日用品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「PMI(M&A後の統合効果を最大化するためのプロセス)の推進に注力し、以下の施策を講じます。株式会社アクシストラスについては、新商品の開発を推し進めると共にマーケティング・販売にも注力し売上の拡大を目指します。株式会社ベンリナーについては、オペレーションの効率化に止まらず、設備投資を積極的に行い生産力増強に加え、市場開拓を視野に入れ売上拡大を目指してまいります。」

    新規事業・成長分野の開拓について、買収後のPMIを独立した推進課題として明示し、アクシストラスでは新商品開発・マーケティング・販売、ベンリナーでは設備投資・生産力増強・市場開拓という会社別の施策を具体化している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「本資本業務提携(エス・ワイ・エス)の実現により、当社は、エス・ワイ・エスの豊富なノウハウを得るだけでなく、顧客基盤を拡大させるなど、収益改善計画を具体化し加速させることができると見込んでおります。」

    新規分野・収益源の多様化について、エス・ワイ・エス、エツミ光学及びリンテックを割当先とする資本業務提携・第三者割当を実施した。エス・ワイ・エスとの特殊印刷に関する総合的な顧客サービス、売買取引・外注取引・研究開発、エツミ光学との印刷応用コーティング技術の共同開発を通じ、顧客基盤拡大と収益改善計画の具体化・加速を見込んでいる。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕及び日用品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、有限会社五反田ゴム工業の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年8月10日付で全株式を取得いたしました。有限会社五反田ゴム工業(以下「五反田ゴム工業」という。)は工業用ゴム製品を製造し、販売する企業であります。この度の株式取得により、連結子会社の株式会社ベンリナーの野菜調理器製造工程においてシナジー効果が期待できます。また、当社グループの新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業においてもシナジー効果が期待できます。」

    新たな成長分野の開拓について、工業用ゴム製造販売会社である五反田ゴム工業の全株式を取得した。ベンリナーの製造工程及びシール・ラベル印刷事業とのシナジー、事業規模拡大を見込んでいる。企業結合日は2023年9月30日予定、取得対価は37,000千円と記載されている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収、また株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当連結会計年度の売上高は7,633百万円(前年同期比2.7%増)となりました。」

    成長分野の開拓について、アクシストラス及びベンリナーを連結子会社に加えた年度の事業構成と売上実績が示された。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、2022年12月22日開催の臨時取締役会において、野菜調理器の製造・販売事業を運営する株式会社ベンリナーの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年12月22日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。株式会社ベンリナー(以下、「ベンリナー」という。)は、野菜調理器を製造し、全世界 30 カ国で販売し、海外売上が7割を占める企業であります。この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。」

    新たな成長分野の開拓について、野菜調理器の製造・販売を行い全世界30カ国で販売、海外売上7割のベンリナーを2022年12月22日付で完全子会社化した。既存のシール・ラベル印刷事業とのシナジーと事業規模拡大を見込んでいる。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と、日用品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、2022年5月31日開催の臨時取締役会において、株式会社アクシストラスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年6月20日付で全株式を取得いたしました。」

    成長分野の開拓について、株式会社アクシストラスの全株式を2022年6月20日付で取得し、子会社化した。取得対価は200,000千円で、既存のシール・ラベル印刷事業とのシナジーを見込んでいる。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と、日用品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と、日用品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。」

    成長分野としてメディカル、産業機器、食品・日用品、ノベルティ、教育機器関連分野を挙げ、将来ニーズに対応する研究開発を継続している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。」

    既存取引先の深耕、日用品関連等の新規分野への営業展開、製造効率化を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  15. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。」

    従来記載されていたメディカル、産業機器、食品・日用品、ノベルティ等に加え、教育機器関連分野が成長対象として追加され、対象分野が広がっている。
  16. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、トムズ・クリエイティブを子会社化いたしました。」

    新たな成長分野の開拓について、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を2019年11月29日付で取得し、子会社化した。取得した議決権比率は100%、取得原価は250,000千円、のれんは256,078千円で、シール・ラベル印刷事業とのシナジーを見込んでいる。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「この度のノベルティ部門の分社化及び株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、株式取得及び子会社化の基本合意書締結に至りました。 株式譲渡契約締結:2019年11月12日(予定) 株式譲渡実行日:2019年11月30日(予定)」

    成長分野の開拓について、従来の研究開発・営業展開に加え、GCネクストのノベルティ部門を分社化後に株式取得し、子会社化する基本合意を締結した。シール・ラベル印刷事業とのシナジーを見込み、株式譲渡実行日は2019年11月30日を予定しているが、取得は未完了である。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と食品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野等将来のニーズ及びそれに合った技術開発を中心に研究開発を行い、将来にわたり持続的な成長・発展を目指してまいります。」

    メディカル、産業機器、食品・日用品、ノベルティ等の成長分野を対象とした研究開発を継続している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と食品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と食品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  22. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野等将来のニーズ及びそれに合った技術開発を中心に研究開発を行い、将来にわたり持続的な成長・発展を目指してまいります。」

    従来のメディカル、機構部品、産業用パネル等から、産業機器、食品・日用品、ノベルティ等へ成長対象分野の記載が広がり、将来ニーズに対応する研究開発も明示された。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル製品等の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と食品関連等の新規分野への営業展開を継続している。新たな市場名や数値目標の追加はない。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル製品等の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    既存取引先の深耕と食品関連等の新規分野への営業展開を引き続き進めている。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い」

    新規分野への営業展開を継続し、今回の記載では食品関連等が具体例として示されている。
  26. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「この分野のシェア拡大を成長の柱とするとともに、さらに将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、メディカル分野、機構部品分野、産業用パネル分野等今後成長が期待できる分野へ経営資源の投入を図ってまいります。」

    従来の新業種・新業界、医療分野等の開拓方針から、メディカル、機構部品、産業用パネルなど複数の成長分野を明示し、経営資源投入の対象範囲を広げている。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「既存得意先の掘り起こしと新業種・新業界への積極的な営業展開を行っております。」

    既存分野の顧客掘り起こしと新業種・新業界への営業展開を継続している。具体的な新市場名や新たな数値目標は示されていない。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「タッチパネル製品の幅広い営業展開と一般シール・ラベル等の安定的受注確保のため、既存分野への新規製品の拡販、新業種・新業界への営業展開を行っております。」

    新業種・新業界への営業展開を継続しているが、医療分野など具体的な新市場名は当四半期の記載では示されていない。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「さらに、医療分野等の新規市場の開拓を通じ、収益の多様化を図ってまいる所存であります。」

    医療分野等を含む新規市場の開拓を、収益源の多様化につなげる計画としている。
一緒に動いた変遷

「中国生産拠点の能力・技術力強化と営業連携」は、この変遷が動いた29回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1085544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国生産拠点の能力・技術力強化と営業連携10回
  3. 2工場統合・設備投資・内製化による生産効率化8回
  4. 3利益計画の達成と業績回復5回
  5. 4シール・ラベル事業の収益性改善5回
  6. 5タッチパネル関連製品を受注拡大の柱とする方針4回
  7. 6為替変動による海外子会社の仕入コスト・連結財務状況への影響4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三光産業の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新業種・新市場の開拓による収益の多様化|三光産業(7922)の変遷 | Komori