為替変動による海外子会社の仕入コスト・連結財務状況への影響
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-15対処発生事実
「外国為替相場の変動に伴い、為替差益 84 百万円を計上いたしました。」
外貨建て資産及び負債の期末換算により為替差益84百万円が生じ、売上高・利益面の予想超過要因の一つとして記載された。当期の為替変動の損益影響は差益として現れている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、受取利息、受取配当金及び為替差益を計上したことにより、経常利益は77百万円(前年同期は11百万円の経常利益)となり」
受取利息・配当金及び為替差益が経常損益に影響している。為替変動の影響は継続しているが、為替リスクの管理方針に重要な変更はない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は11百万円（前年同期は122百万円の経常利益）となり」
為替差益が引き続き経常損益に影響しているが、為替リスクの説明や管理方針に重要な変更はない。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、受取配当金25百万円及び為替差益110百万円の計上により経常利益は190百万円（前年同期は44百万円の経常利益）となり」
当年度は110百万円の為替差益を計上し、経常利益は前年同期の44百万円から190百万円へ増加した。為替変動の影響自体は継続しているが、当年度の損益影響は改善方向に表れている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替相場の円安などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストが高止まりするなど、景気動向については不安定な状況が続いております。」
為替相場の円安を含む外部環境の不安定さが継続している。四半期累計では為替差益103,444千円を計上しているが、為替リスク自体の管理方針に変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は77百万円（前年同期は191百万円の経常利益）となり」
為替差益が引き続き経常損益に影響している。為替差益は前年同期の190,776千円から88,030千円へ減少したが、為替リスク自体の管理方針に重要な変更はない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、常に為替動向に注意を払うとともに、為替予約取引等を行うことによりリスク低減に務めております。」
為替変動による仕入コスト・換算差額リスクに対し、為替動向の監視と為替予約取引等による低減策を明示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は85百万円（前年同期は127百万円の経常利益）となり」
当第3四半期連結累計期間に60,750千円の為替差益を計上した。為替変動の影響は残るが、当期は為替差益として損益に表れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は230百万円（前年同期は50百万円の経常利益）となり」
為替差益の計上により経常利益は前年同期の50百万円から230百万円へ増加した。為替変動の影響は残るが、当四半期の損益影響は改善方向となっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は191百万円（前年同期は1百万円の経常損失）となり」
前年同期の為替差損計上から、当第１四半期連結累計期間は190,776千円の為替差益計上へ転じた。為替変動の影響は残るが、当四半期の損益影響は改善方向となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は116百万円（前年同期は115百万円の経常利益）となり」
為替差益が引き続き経常損益に影響しているが、為替リスクの説明や管理方針に大きな変更はない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 - 7,547」
当第３四半期連結累計期間は7,547千円の為替差益を計上し、前年同期の22,201千円の為替差損から影響の方向が改善した。ただし、為替変動の影響自体は引き続き損益に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、受取配当金の計上及び為替差損の計上により経常利益は50百万円（前年同期は69百万円の経常損失）となり」
当第2四半期連結累計期間に為替差損24,080千円を計上し、為替変動の影響が引き続き損益に実現している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 6,937 19,027」
当第1四半期連結累計期間に19,027千円の為替差損を計上し、為替変動の影響が損益に実際に表れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 98,974」
当連結会計年度は98,974千円の為替差益を計上し、前年度の35,275千円の為替差損から影響の方向が改善した。ただし、為替変動の影響自体は損益に残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 22,201」
当第３四半期連結累計期間に22,201千円の為替差損を計上し、為替変動の影響が損益に実際に表れている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 6,937」
当第1四半期連結累計期間にも為替差損を計上しており、為替変動の影響は継続しているが、前年同期の14,828千円から6,937千円へ減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損は35,275千円となりました。」
当連結会計年度に35,275千円の為替差損を計上し、為替変動の影響が年度損益に実際に表れている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 1,871」
当第3四半期連結累計期間は為替差益1,871千円となり、前第3四半期連結累計期間の為替差益12,707千円と比べて影響額は小さい。為替変動の影響自体は引き続き損益に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差益 34,566 - 為替差損 - 22,602」
当第2四半期連結累計期間に22,602千円の為替差損を計上し、為替変動の影響が実際に損益へ表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 14,828」
当第1四半期連結累計期間に14,828千円の為替差損を計上し、為替変動の影響が損益に実際に表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の仕入コスト、利益率、競争力、連結財務状況に対する為替変動リスクを従来どおり記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益及び受取配当金等の計上により経常利益は14百万円（前年同期比19.4％）」
当第2四半期累計期間も為替差益34,566千円が計上され、為替変動の影響が損益に表れている。為替差益等により経常損益は利益となったが、為替リスク自体の記載に重要な変更はない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益及び受取配当金等の計上により経常利益は37百万円（前年同期は18百万円の経常損失）」
為替差益等の計上により、前年同期の経常損失から経常利益へ転じた。為替変動の影響は引き続き損益に表れているが、当四半期累計期間の影響は改善方向となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。」
海外子会社の仕入コスト、利益率、競争力及び連結財務状況に対する為替変動リスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差益、受取配当金等の計上により経常利益は279百万円（前年同期は20百万円の経常損失）となりました。」
為替差益等の計上により、前年同期の経常損失から経常利益へ転じた。為替変動の影響は引き続き損益に表れているが、当四半期累計期間の影響は改善方向となっている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差益、受取配当金等の計上により経常利益は75百万円（前年同期は181百万円の経常損失）となりました。」
前年同期の経常損失要因であった為替差損から、当四半期累計期間は為替差益の計上へ転じ、経常損益が改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 - 5,652 為替差損 16,298 -」
当第1四半期は為替差益5,652千円を計上し、前年同期の為替差損16,298千円から方向が転じた。ただし、為替変動の影響自体は引き続き損益に表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。」
海外子会社の仕入コスト・連結財務状況に対する為替変動リスクと、その影響経路を継続して記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「経常損失は、為替差益等の計上により20百万円（前年同期は125百万円の経常損失）となり」
前年同期の為替差損等による悪影響から、当四半期累計期間は為替差益等の計上へ転じ、経常損失は縮小した。為替変動の影響自体は引き続き損益に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「受取配当金等の計上はありましたが、為替差損等の発生により、経常損失は181百万円（前年同期は93百万円の経常損失）となりました。」
為替差損18,342千円等が発生し、経常損失は前年同期の93百万円から181百万円へ拡大した。為替変動の影響が当四半期の損益に引き続き実現している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損等の計上により、経常損失166百万円（前年同期は25百万円の経常損失）となりました」
当四半期に為替差損等が計上され、経常損失166百万円となった。為替変動の影響が当期の損益に実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
円高・外国通貨安による海外子会社の仕入コスト上昇と、現地通貨項目の円換算変動をリスクとしている。当期は為替差損60,875千円を計上した。