金融商品取引法関連製品の競争激化・ファイナンス案件減少
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年は新規上場会社数に対する当社シェアが51.5％と過半数を超える件数の上場支援を手掛けております。」
金融商品取引法関連製品について、WizLaboの導入顧客数増加、ジェイ・トラスト連結、IPO支援シェア51.5％などの具体的な実績が報告された。売上高は9,586百万円、前年同期比9.8％増となった。 - 2026-03-25再掲決算
「資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことにより、売上高は7,077百万円（同518百万円増、同7.9％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品の増収がジェイ・トラストの連結効果によるものとして再確認された。競争激化やファイナンス案件減少のリスク解消は記載されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことにより、売上高は5,054百万円（同369百万円増、同7.9％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品はジェイ・トラストの連結効果により増収となった。競争激化やファイナンス案件減少という従来のリスク自体が解消したとの記載はない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、目論見書の売上が増加したことにより、売上高は4,685百万円（同277百万円増、同6.3％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は、WizLaboの導入顧客数と目論見書売上の増加により前年同期比6.3％増収となった。 - FY2024通期増収幅の縮小有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は7,832百万円（同440百万円増、同6.0％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は増収を維持したが、増収率は第3四半期累計の6.4％から通期6.0％へ縮小した。 - FY2024-Q3増収幅の縮小有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は6,097百万円（同366百万円増、同6.4％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品はWizLaboの導入顧客数増加と関連文書翻訳の売上増加により増収を維持したが、増収率は前四半期累計の7.8％から6.4％へ縮小した。 - FY2024-Q2増収幅の拡大有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は4,407百万円（同319百万円増、同7.8％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は、WizLaboの導入顧客数増加と関連文書翻訳売上の増加により、前年同期比7.8％増収となった。 - FY2024-Q1第1四半期の増収幅拡大有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は2,625百万円（同127百万円増、同5.1％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は、WizLabo導入顧客数と金融商品取引法関連文書の翻訳売上の増加により、前年同期比5.1％増収となった。 - FY2023通期微増収の継続有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,391百万円（同111百万円増、同1.5％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は、WizLabo導入顧客数の増加により通期で1.5％増収となり、前期からの微増収が続いた。 - FY2023-Q3微増収への転換有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数の増加に伴う売上の伸長や、金融商品取引法関連製品の翻訳が増加したことにより、売上高は5,730百万円（同42百万円増、同0.8％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は、前四半期累計の2.6％減収から、WizLaboの導入顧客数増加と翻訳増加を背景に0.8％増収へ転じた。 - FY2023-Q2コンサルティング減収による減収有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は4,088百万円（同107百万円減、同2.6％減）となりました。」
金融商品取引法関連製品はWizLabo導入顧客数の増加があったものの、コンサルティング売上の減少により前年同期比2.6％減収となった。 - FY2023-Q1増収から微減への転換有価証券報告書
「次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は2,456百万円（同３百万円減、同0.1％減）となりました。」
前期まで増収が続いていた金融商品取引法関連製品が、WizLabo導入顧客数の増加があったものの、コンサルティング売上の減少により0.1％減収へ転じた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことやコンサルティング売上が増加したことにより、売上高は5,688百万円（同204百万円増、同3.7％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は、WizLaboの導入顧客数とコンサルティング売上の増加により増収となった状態が続いた。 - FY2022-Q2減収から増収への転換有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△66百万円はありましたが、目論見書の売上の増加や法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は4,196百万円（同134百万円増、同3.3％増）となりました。」
前四半期は収益認識会計基準の影響で減収だった金融商品取引法関連製品が、目論見書売上とX-Smart.導入顧客数の増加により3.3％増収へ転じた。 - FY2022-Q1増収から減収への転換有価証券報告書
「法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△151百万円により、売上高は2,459百万円（同122百万円減、同4.8％減）となりました。」
前期通期の小幅増収から、X-Smart.導入顧客数・決算開示サポート等の増加があったものの、収益認識会計基準の影響により減収となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当製品の売上高は7,094百万円（同56百万円増、同0.8％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は小幅増収となったが、競争激化・ファイナンス案件減少リスクの解消は記載されていない。 - FY2021-Q3前期大口コンサルティング案件の反動による減収有価証券報告書
「前期に大口の決算・開示に係る支援等のコンサルティングがあったため、売上高は5,483百万円（同103百万円減、同1.9％減）となりました。」
金融商品取引法関連製品は、競争激化やファイナンス案件減少ではなく、前期の大口コンサルティングの反動を減収要因として説明された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「決算・開示に係る支援等のコンサルティングが増加したことにより、売上高は4,062百万円（同175百万円増、同4.5％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品はコンサルティングの増加により増収となった。競争激化リスク自体の解消については記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,037百万円（同349百万円増、同5.2％増）となりました。」
金融商品取引法関連製品は、EDINETタクソノミの設定範囲拡大とX-Smartシリーズの導入顧客数増加により増収となり、過去の減収状態からの改善が通期で確認された。 - FY2020-Q2増収から減収への転換有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上が減少したことにより、前年同四半期比49百万円（1.3％）減少し、3,886百万円となりました。」
前期第2四半期累計では目論見書売上の増加等により増収だった金融商品取引法関連製品が、当第2四半期累計では目論見書売上の減少により1.3％減収へ転じた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、有価証券報告書など財務報告のための電子的雛型である「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加により、前年同四半期比92百万円（4.0％）増加し、2,409百万円となりました。」
金融商品取引法関連製品はEDINETタクソノミの設定範囲拡大により増収となった。従来の競争激化リスク自体の解消については記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、前年同四半期比644百万円（14.0％）増加し、5,246百万円となりました。」
金融商品取引法関連製品は増収となったが、競争激化リスク自体の解消については記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、前年同四半期比519百万円（15.2％）増加し、3,936百万円となりました。」
金融商品取引法関連製品は増収となったが、競争激化リスク自体の解消については記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および目論見書の売上が増加したことにより、前年同四半期比159百万円（8.5％）増加し、2,029百万円となりました。」
金融商品取引法関連製品は増収となったが、競争激化リスク自体の解消については記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上が増加したことにより、前年同四半期比49百万円（1.3％）増加し、4,020百万円となりました」
金融商品取引法関連製品は、目論見書の売上増加により前年同期比増収となった状態が継続した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上が増加したことにより、前年同四半期比80百万円（2.7％）増加し、3,050百万円となりました」
前四半期まで減収が記載されていた金融商品取引法関連製品が、目論見書の売上増加により増収に転じた。競争激化リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、競争激化の影響で有価証券報告書等の売上が減少したことおよび目論見書の売上が減少したことにより、前年同四半期比134百万円（6.7％）減少し、1,869百万円となりました」
競争激化と目論見書等の売上減少により金融商品取引法関連製品が減収となる状況が、当第1四半期でも記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「目論見書の売上が減少したことにより、売上高は4,955百万円（同264百万円減、同5.1％減）となりました。これは、主に前連結会計年度に大型のIPO案件を受注したことによるものであります」
金融商品取引法関連製品の減収と、その主因を前期の大型IPO案件受注の反動と説明する枠組みが通期でも再確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上が減少したことにより、前年同四半期比306百万円（7.2％）減少し、3,970百万円となりました。これは、主に前期に大型のIPO案件を受注したことによるものであります」
金融商品取引法関連製品の減収が続き、その主因を前期の大型IPO案件受注の反動と説明する枠組みが再確認された。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上が減少したことにより、前年同四半期比354百万円（10.7％）減少し、2,970百万円となりました。これは、主に前期に大型のIPO案件を受注したことによるものであります」
金融商品取引法関連製品の減収は続いたが、今回の要因説明は競争激化・ファイナンス案件減少から、前期の大型IPO案件受注の反動へと置き換えられた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、競争激化の影響で有価証券報告書等の売上が減少したことおよびファイナンス案件の減少により目論見書の売上が減少したことにより、前年同四半期比111百万円（5.3％）減少し、2,004百万円となりました」
競争激化とファイナンス案件減少が実際の製品売上減少につながったと説明され、減少額・減少率・売上額が示されている。