譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-25。
- FY2026前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は2,300株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に2,300株の自己株式処分を実施したことが開示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は2,700株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年8月23日決議に基づく自己株式2,700株の処分が実施された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額を長期未払金等へ振り替えた会計処理が具体的に開示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「役員報酬制度の見直しの一環として、当社は2019年度より常勤取締役等を対象とした譲渡制限付株式の付与制度（以下「RS」という。）を導入済みであり、後払い的要素のある本制度を廃止し、RSへの一本化を図るため、2022年７月８日開催の取締役会において本制度を廃止することを決議し、2022年８月26日開催の第85回定時株主総会終結のときをもって廃止いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の対象拡大に加え、役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬への一本化を図る報酬制度の再編が行われた。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、当社は、2021年８月27日開催の取締役会において決議し、当社の執行役員および子会社である宝印刷株式会社の執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度（以下総称して「本制度」という。）を導入いたしました。」
従来の対象取締役に加え、当社および宝印刷株式会社の執行役員にも譲渡制限付株式報酬制度の対象範囲が拡大された。後発事象として24名に18,500株を処分する内容も開示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、株主総会で決議した限度内にて、2019年８月23日開催の取締役会において、金銭報酬債権の額、譲渡制限期間、普通株式の個別の付与数を決定しております。」
譲渡制限付株式報酬について、株主総会承認後に報酬額・譲渡制限期間・個別付与数を決定したことが再確認された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は15,000株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会承認後の自己株式処分が実施され、自己株式15,000株の減少が報告された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年７月９日開催の取締役会において、役員報酬制度見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年８月23日開催の第82回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されております。」
役員報酬制度の見直しとして譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主総会で承認・可決されたことが初めて記載された。対象取締役への金銭報酬債権は年額1億円以内、発行・処分株式数は年55,000株以内とされ、企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有が導入目的とされた。