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TAKARA & COMPANY(7921)・方針再定義

安定配当を基本とする年間配当50円方針

FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026。

16記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017引き上げFY2021 – FY2022引き上げFY2023 – FY20252017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 220232024: 120242025: 120252026: 72026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1087件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「従来の「安定配当」から「フレキシブルな配当」へと大きく軌道修正し、業績と資本状況に応じたフレキシブルな配当を行う方針といたしました。」

    安定配当を基本とする従来方針から、業績・資本状況に応じたフレキシブルな配当へ方針を変更した。連結配当性向50%~100%、DOE7.5%以上を目安とし、次期年間配当180円を予定している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、第89期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)中間配当について、2025年12月25日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 774,461千円 ② 1株当たりの金額 60円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年1月19日」

    前期に引き上げた年間配当120円の方針と整合する形で、第89期中間配当60円の決議が行われた。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「次期の配当につきましては、2025年7月9日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想および事業展開等を踏まえ、株主還元の更なる充実を図るため、配当性向は50%程度となるよう配当基準の一部を見直すこととし、1株当たり年間120円(中間配当60円、期末配当60円)、連結配当性向は50.2%を予想しております。」

    安定配当方針のもと、次期の年間配当額は120円としつつ、配当基準を見直して連結配当性向を従来の約40%水準から50%程度へ引き上げる方針が示された。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「次期の配当につきましては、2024年7月9日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想と、今後の事業展開および業績に応じた配当を行うことを勘案し、1株当たり年間90円(中間配当45円、期末配当45円)、連結配当性向は40.3%を予想しております。」

    年間配当予想は前期の80円から90円へ引き上げられ、中間・期末各45円、連結配当性向40.3%の予想が示された。
  5. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「次期の配当につきましては、2023年7月7日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想と、十分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案し、1株当たり年間80円(中間配当40円、期末配当40円)、連結配当性向は40.2%を予想しております。」

    年間配当予想は前期の70円から80円へ引き上げられ、中間・期末各40円、連結配当性向40.2%の予想が示された。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「第86期(2022年6月1日から2023年5月31日まで)中間配当について、2022年12月27日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 460,108千円 ② 1株当たりの金額 35円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年1月23日」

    安定配当を基本とする方針のもと、前期に公表された年間70円の配当水準と整合する中間配当35円の決議が記載された。
  7. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「次期の配当につきましては、2022年7月8日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想と、十分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案し、1株当たり年間70円(中間配当35円、期末配当35円)、連結配当性向は40.0%を予想しております。」

    創業70周年記念配当を含む当期年間58円から、次期の年間配当予想を70円(中間・期末各35円)、配当性向40.0%へ引き上げた。
  8. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「創業70周年を迎えるにあたり、記念配当としてこれに4円を加えた年間58円(中間配当29円、期末配当29円)を予想しています。連結配当性向は44.7%を予想しております。」

    年間54円の通常配当予想に創業70周年記念配当4円を加え、年間58円、中間・期末各29円へ還元水準を引き上げた。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「当期の配当金については、期末配当金を1株当たり27円とし、中間配当金(1株当たり27円)とあわせて、年間配当金は1株当たり54円といたしました。連結配当性向は38.8%となりました。」

    安定配当を基本としつつ、年間54円、連結配当性向38.8%の配当実績が報告された。
  10. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「なお、次期の配当につきましては、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとし、1株当たり54円(中間配当27円、期末配当27円)を予想しております。連結配当性向は46.4%を予想しております。」

    安定配当を基本とする方針のもと、当期の年間配当50円から次期予想を54円へ引き上げ、中間・期末とも27円とする見通しが示された。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を加味することとしております」

    安定配当を基本としつつ、企業体質・事業展開・業績を勘案する配当方針が示された。年間配当は1株50円を基本とされた。
一緒に動いた変遷

「売上高・親会社株主帰属当期純利益の過去最高」は、この変遷が動いた16回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・親会社株主帰属当期純利益の過去最高6回
  3. 2ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込み5回
  4. 3第1四半期の増収増益4回
  5. 4株主総会電子化に対応する新サービス・他品目の開発4回
  6. 5法定開示書類作成支援システムへの継続投資4回
  7. 6取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式の定期検証4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TAKARA & COMPANYの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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