事業基盤の再構築と経営基盤の強化
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- 2026-09-29前進役員の異動
「当社及び子会社の㈱光村プロセスに分散しているプリプレス工程を集約・統合し、業務効率化及び収益の改善を図るため、生産本部内に「プリプレス部」を新設する。」
当社と子会社に分散していたプリプレス工程を集約・統合する組織改編を決議しており、事業基盤の再構築と収益改善の具体策が追加された。 - FY2026前進有価証券報告書
「印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移していきます。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進していきます。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げていきます。」
事業再構築・収益力向上の手段を、価格適正化、不採算取引の見直し、狭山工場集約効果の追求、外注費削減、内製化比率引上げへ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産面では、印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小中ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組んでいます。」
印刷工場の集約・統合後の機械稼働率向上と内製化を継続するとともに、専用封筒の生産開始および小中ロット対応の加工設備の効率運用へ取り組みを広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。」
前連結会計年度に実施した印刷工場の集約・統合について、今期はその効果を発揮し、機械稼働率の向上と内製化を進める段階にあると記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約しました。」
川越工場の機能を狭山工場へ移転・集約したことを完了実績として記載しており、前期までの準備・工程別移転から進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約すべく進めており、印刷工程については８月までに移転完了し、稼働を開始しました。加工工程については、2023年12月までに移転・集約を完了する予定です。」
川越工場から狭山工場への機能移転・集約について、印刷工程は8月までに移転を完了して稼働を開始した。加工工程は2023年12月までの完了予定として残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、2023年12月までに川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約すべく、準備を進めています。」
川越工場の機能を狭山工場へ2023年12月までに移転・集約する計画と、その準備を継続している。前四半期から完了時期の変更や完了実績は記載されていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡することを決定しました。これにより、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約30億円を計上する見込みです。また、印刷事業に係る川越工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転・集約することにより、生産性の向上を進めることを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定です。」
生産構造改革について、川越工場内の新聞工場を2025年中に停止し、敷地の一部を読売新聞東京本社へ譲渡する計画を決定した。さらに、川越工場の印刷機能を狭山工場へ移転・集約し、2023年12月末までに完了する予定としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社におきましては、需要が拡大する電子書籍市場において、当社の強みである映像・動画などのリソースやエンドユーザーの志向を分析するマーケティングツールを組み込むなど、新しい形態のデジタルブックを提供するサービスを開始しました。生産部門においては、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場として本年９月に竣工、一部稼働を開始し、10月より本稼働しました。」
草加工場の機能移転について、狭山工場内のビジネスフォーム特化工場が9月に竣工し、一部稼働を開始した。10月からの本稼働も記載され、従来の建設・準備段階から稼働段階へ進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「生産部門においては、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、新たにビジネスフォームに特化した工場を本年９月までに竣工し10月から本格稼働することを予定しています。」
草加工場機能の移転計画が、ビジネスフォームに特化した新工場について本年9月竣工、10月本格稼働の予定を伴う段階まで具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。」
収益構造の再構築・経営資源の選択と集中に関して、希望退職の実施に加え、保険代理店事業の譲渡を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「提出会社 株式会社森本組 2021年７月26日 狭山新工場建設の工事請負契約 2,360 2022年８月」
草加工場機能の狭山工場内新工場への移転について、工事請負契約を2021年7月26日に締結した。請負代金は23億60百万円、完成予定は2022年8月で、従来の移転準備・竣工予定から契約締結段階へ進展している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組んでいます。また、生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。」
草加工場の機能を狭山工場内の新工場へ移転する準備と、2022年9月までの竣工予定を再確認している。前期から示されていた計画の継続であり、新たな完了実績は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループが保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を売却しました。現在、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、2022年９月までに竣工予定です。」
草加工場敷地の売却を完了し、狭山工場内の新工場への機能移転準備に進展した。新工場は2022年9月までの竣工予定とされている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡することを取締役会にて決議しました。これに伴い、物件引渡しの行われる予定の第４四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。」
草加工場敷地の譲渡と製造拠点集約の決議を進め、2021年3月末の引渡しと約60億円の固定資産売却益を見込んでいる。川越工場・那須工場の固定資産除却や川越工場の建物・設備解体も決定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡することを取締役会にて決議しました。これに伴い、物件引渡しの行われる予定の第４四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年９月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。」
生産構造改革の具体策として、草加工場敷地の譲渡と製造拠点の集約を決議した。草加工場の機能は狭山工場へ2022年9月予定で移転し、移転完了まで必要な敷地を賃借する計画で、固定資産売却益約60億円を見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。」
従来から掲げる事業再構築、収益力向上、社風刷新を経営方針として再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「組織面では、グループの物流管理部門及び商業印刷分野の生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図りました。」
グループの物流管理部門と商業印刷分野の生産管理部門を集約し、情報の一元化と業務効率化を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応していきます。」
従来の生産構造改革に加え、デジタル印刷部を新設し、本格的なデジタル印刷事業の立ち上げと新サービス展開に対応する方針を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「印刷事業については、顧客ニーズの多様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生産に向けた取り組みを開始しました。また、グループ内の人材の有効活用のため、人材の再配置を進めています。」
商業印刷市場の多品種・少量生産需要への対応として小ロット印刷物の受注生産を開始し、併せてグループ内の人材再配置を進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社はこのような情勢のもと、厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として生産構造改革本部を新設し、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンに努めています。」
生産構造改革本部の設置、生産機能規模の適正化、生産体制の見直し、生産性向上及びコストダウンによる収益体質確立の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社はこのような情勢のもと、厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として生産構造改革本部を新設し、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンに努めています。」
生産構造改革本部の設置、生産機能規模の適正化、生産体制の見直し、生産性向上及びコストダウンによる収益体質確立の方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「印刷事業においては、昨今の厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として、生産構造改革本部を新設しました。これにより、光村グループ一丸となり、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善を図ってまいります。」
収益体質の確立に向け、生産構造改革本部を新設し、生産機能規模の適正化、生産体制の見直し、生産性向上、コストダウンを進める体制を具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでまいります。」
事業基盤の再構築を、事業再構築・収益力向上・社風刷新という3つの取り組みに整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、この基本理念に掲げられた目指すところを実現するため、事業基盤の再構築、経営の意思決定の迅速化、品質へのこだわりを軸とした印刷需要の創出、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。」
事業基盤再構築、意思決定迅速化、需要創出、ガバナンス強化を経営基盤強化の手段として列挙している。