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NISSHA(7915)・施策前進直近のガバナンス(2026-03-31)では「再掲」

CSR委員会と全社横断的なリスク管理

FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。

8記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018再定義FY2020再掲FY20232016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 020252026: 2
同じテーマの他社
リスクマネジメント専門委員会による全社リスク管理241社が書いているテーマ・逆風0社・追い風210社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに105社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの241件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-03-31再掲ガバナンス

    「サステナビリティ委員会 ESGタスクフォース リスク管理・コンプライアンス委員会 Regional Collaboration Committee (RCC)」

    サステナビリティ、ESG、リスク管理・コンプライアンスおよび地域連携に関する全社的な管理体制を再確認している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「また、グローバルでのリスク管理を補完するため、主要地域(米州・欧州・中国)に、本社と連携しながら海外グループ会社におけるリスク管理を支援する機能を担う、リスク管理コーディネーターを配置し、情報共有やコミュニケーションの強化を図っています。」

    サステナビリティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会の二層体制に加え、米州・欧州・中国へのリスク管理コーディネーター配置、2025年度からのサプライヤー向けホットライン設置を開示し、グローバル・サプライチェーンの管理体制を具体化した。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「両委員会は、四半期ごとに目標(KPI・アクションアイテム)の進捗を確認し、活動状況を年1回取締役会に報告しています。」

    サステナビリティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会によるKPI・アクションアイテムの四半期確認と、取締役会への年1回報告を継続している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、サステナビリティ委員会を設置し、その傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質の7つの部会を組織しています。」

    従来のCSR委員会中心の体制から、サステナビリティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会の二層体制へ整理し、両委員会が四半期ごとにKPI・アクションアイテムを確認し、年1回取締役会へ報告する運用を明示している。
  5. FY2020再定義有価証券報告書

    「当社は、サステナビリティ委員会を設置し、その傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質の7つの部会を組織しています。」

    従来のCSR委員会・8部会の枠組みをサステナビリティ委員会・7部会へ再整理し、各部会がKPIを設定して事業部門へ展開し、年1回取締役会へ報告する体制を示している。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「CSR委員会はその傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の8つの部会を組織する。部会は、リスク要因に対しKPIを設定し事業部門に展開するとともに、その進捗を管理してCSR委員会に報告する。」

    全社横断的な8部会について、リスク要因へのKPI設定、事業部門への展開、進捗管理という運用を明示した。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに適切に対応しています。」

    CSR委員会と全社横断部会、四半期ごとのMBR報告、年1回のマネジメントレビューおよび取締役会報告によるリスク管理体制を継続している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCP、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに適切に対応しております。2015年度は、同委員会を2回開催し、各部会から当社グループのリスク分析・評価・対策について報告を受けました。CSR委員会は、主なリスクについては四半期ごとにMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)で報告し、年1回その内容をまとめてマネジメントレビューするとともに、取締役会に報告しております。」

    複数の全社横断部会、年2回の委員会開催、四半期報告、年1回のレビューを組み合わせたリスク管理体制を示している。
一緒に動いた変遷

「特定顧客への売上集中」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1特定顧客への売上集中4回
  3. 2第6次中期経営計画の業績目標3回
  4. 3自己株式取得による資本効率向上3回
  5. 4ディバイス事業とコンシューマー・エレクトロニクス需要への依存2回
  6. 5事業ポートフォリオの組み換え2回
  7. 6M&Aによる産業資材とグローバル市場の拡張2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NISSHAの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-31のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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