NISSHA（7915）・リスク前進
人権侵害による事業影響
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年度は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持することを明確にし、人権尊重の取り組みをより充実させるため「人権基本方針」を改定しました。」
国連のビジネスと人権に関する指導原則への支持を明確化し、人権基本方針を改定した。サプライヤー調査・実地監査も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「対象サプライヤーに対してアンケート調査し確認するとともに、2024年度はそのうち10社に対して実地監査を行いました。」
児童労働・強制労働0件のKPIについてサプライヤー確認を継続し、実地監査の対象を前年度の9社から10社へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度は、労働・人権リスク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件数0件をKPIとして、対象サプライヤーに対してアンケート調査し確認するとともに、そのうち9社に対して実地監査を行いました。」
児童労働・強制労働0件のKPIについて対象サプライヤーへの確認を行い、そのうち9社を実地監査するという具体的な対応に進展した。 - FY2022対処有価証券報告書
「労働・人権リスク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件数0件をKPIとし、2023年度に確認を完了することを目標として、取り組んでいます。」
人権リスクについて、対象地域の1次サプライヤーにおける児童労働・強制労働0件をKPIとし、2023年度までの確認完了という具体的な対処目標を設定した。 - FY2020初出有価証券報告書
「人権を尊重した事業活動は継続的な企業活動を行う上で必要不可欠であり、人権侵害関連の事象が発生することで、訴訟や賠償金の発生、企業価値の毀損などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、人権および労働における国際規範、法令を順守するとともに、取り組み内容の継続的な改善に努めています。」
人権侵害に伴う訴訟・賠償金・企業価値毀損の可能性をESGリスクとして新たに整理し、国際規範・法令の順守とRBA運用を対処策としている。