業績連動型の株式報酬制度
FY2016に初出。28回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1信託保有株式の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式569,300株(議決権5,693個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,617個は、議決権不行使となっています。」
BBT、J-ESOP、従業員持株会処分型を合わせた信託保有株式は569,300株となり、前期末の380,100株から増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年8月6日開催の取締役会において、社員の福利厚生の増進を目的とした「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入を決議しました。なお、2023年3月に導入した本制度は、2025年5月に終了しています。」
2023年導入制度の終了後、2025年に従業員持株会処分型の株式給付信託を再導入し、2028年9月までの信託期間と249,200株の取得予定株式数を設定した。 - FY2025-H1信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式380,100株(議決権3,801個)が含まれています。」
3制度を合わせた信託保有株式は、前期末の463,500株から380,100株へ減少した。BBTの議決権2,617個は不行使としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役(社外取締役は除く)、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)に対して、持分決済型と現金決済型を併用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。」
BBTについて、信託保有株式262,604株、取締役等への給付予定株式262,604株を開示し、年度業績・中期計画・気候変動・女性活躍・社員エンゲージメントを報酬指標に組み込んでいる。 - FY2024-H1信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式286,900株(議決権2,869個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数1,066個は、議決権不行使となっています。」
3制度を合わせた信託保有株式は、前期末および前四半期の463,500株から286,900株へ減少した。BBTの議決権1,066個は不行使としている。 - FY2024-Q1信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式463,500株(議決権4,635個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,483個は、議決権不行使となっています。」
3制度を合わせた信託保有株式は、前期末および前四半期の500,300株から463,500株へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、社員の福利厚生の増進を目的とした「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入を決議しました。なお、2019年11月に導入した本制度は、2023年1月に終了しています。」
終了していた従業員持株会処分型の株式給付信託を2023年に再導入し、予定株式数95,500株、信託期間2023年3月14日から2026年3月10日までとした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式500,300株(議決権5,003個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,483個は、議決権不行使となっています。」
BBT、J-ESOP、従業員持株会処分型の3制度を合わせた信託保有株式500,300株、議決権5,003個を再確認している。 - FY2023-Q2信託保有株式増加有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式500,300株(議決権5,003個)が含まれています。」
3制度を合わせた信託保有株式は、前四半期の393,200株から500,300株へ増加した。BBTの議決権2,483個は不行使としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式393,200株(議決権3,932個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,538個は、議決権不行使となっています。」
BBT、J-ESOP、従業員持株会処分型の3制度を合わせた信託保有株式393,200株、議決権3,932個を開示しており、前期末の開示内容を再確認している。 - FY2022信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式393,200株(議決権3,932個)が含まれています。」
3制度を合わせた信託保有株式は、前回開示の426,300株から393,200株へ減少した。BBTの対象取締役等への給付予定株式は253,800株、J-ESOPは120,364株と開示している。 - FY2022-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式426,300株(議決権4,263個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,538個は、議決権不行使となっています。」
BBT、J-ESOP、従業員持株会処分型を含む信託保有株式は426,300株となり、前回開示の460,100株から減少した。 - FY2022-Q1信託保有株式の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式460,100株(議決権4,601個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,538個は、議決権不行使となっています。」
BBT、J-ESOP、従業員持株会処分型を含む信託保有株式は460,100株、議決権4,601個となった。 - FY2021-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式261,900株(議決権2,619個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数288個は、議決権不行使となっています。」
BBT、J-ESOP、従業員持株会処分型を含む信託保有株式は261,900株、議決権2,619個となり、前回開示の373,900株から減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年8月6日開催の取締役会および同年11月8日開催の取締役会の決議を経て、当社の中期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とした「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。」
BBTに加え、管理職向けJ-ESOPおよび従業員持株会処分型の信託を運用し、期末時点でBBT78,000株、J-ESOP120,700株、従業員持株会処分型142,400株を給付・処分対象としている。 - FY2020-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式373,900株(議決権3,739個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数780個は、議決権不行使となっています。」
BBT、J-ESOP、従業員持株会処分型を含む信託保有株式は、前四半期の430,400株から373,900株となった。BBT分の議決権780個は不行使としている。 - FY2020-Q1信託対象の拡大有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式430,400株(議決権4,304個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数784個は、議決権不行使となっています。」
従来のBBTに加え、J-ESOPおよび従業員持株会処分型の信託を含む合計430,400株を開示している。BBTの議決権784個は不行使としている。 - FY2019-Q2BBT信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式79,200株(議決権792個)が含まれています。」
BBTの信託保有株式は、前四半期の79,400株から79,200株となり、200株減少した。 - FY2019-Q1BBT信託保有株式の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式79,400株(議決権794個)が含まれています。なお、当該議決権の数794個は、議決権不行使となっています。」
BBTの信託保有株式79,400株、議決権794個を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに、「株式給付信託(BBT)」制度への追加拠出に伴い、2018年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月10日付で、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式63,000株の処分を行い、資本剰余金および自己株式がそれぞれ3百万円増加しています。」
BBT制度への追加拠出として、2018年9月10日付で自己株式63,000株の第三者割当による処分を実施している。 - FY2018-Q2株式給付・処分を実施有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、「株式給付信託(BBT)」制度に基づき、信託から取締役等に対して、自己株式34,200株を株式給付したほか、自己株式17,000株を処分の上、金銭給付したことにより、自己株式が137百万円減少しました。」
BBTに基づく取締役等への株式給付および金銭給付を実施し、自己株式の減少と信託保有株式16,400株を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株(議決権676個)が含まれています。なお、当該議決権の数676個は、議決権不行使となっています。」
導入済みのBBTについて、信託保有株式67,600株と議決権676個の状況を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株(議決権676個)が含まれています。なお、当該議決権の数676個は、議決権不行使となっています。」
導入済みのBBTについて、信託保有株式67,600株、議決権676個の状況を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株(議決権676個)が含まれています。なお、当該議決権の数676個は、議決権不行使となっています。」
導入済みの株式給付信託(BBT)について、信託保有株式67,600株、議決権676個の状況を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度に基づく給付については、役位ごとに設定された基準ポイント数に、毎年度の連結売上高および連結営業利益に応じた係数を乗じたポイント数を付与します。また、中期経営計画の最終年度には、当社が経営管理指標として採用するROEおよびROIC等の達成度に応じた係数を乗じたポイント数を加算して付与します。」
導入済みのBBTについて、売上高・営業利益・ROE・ROIC等の業績と給付ポイントを連動させる制度内容を再確認している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式は190百万円、71,000株であります。」
導入済みのBBTについて、信託保有株式71,000株、帳簿価額190百万円の状況を開示している。 - FY2016-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2016年6月17日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」
株主総会決議に基づくBBTの導入が実施済みであり、当四半期末には信託保有株式71,000株、帳簿価額190百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。」
2016年9月開始予定のBBTを通じ、業績達成度と株式価値を役員報酬に連動させる制度を導入した。