生活・産業部門の増収増益
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07前進決算
「その結果、部門全体の売上高は1,277億円（前年同期比0.5％増）となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革によって、115億円（前年同期比21.8％増）となりました。」
固定費・固定資産の適正化を含む構造改革により、ライフ＆ヘルスケア部門の営業利益が増加した実績を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は5,123億円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革により、372億円（前期比56.6％増）となりました。」
ライフ＆ヘルスケア部門は増収増益となり、固定費・固定資産の適正化による事業構造改革が営業利益の大幅増加に結び付いた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,583億円（前年同期比6.3％増）となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革により、181億円（前年同期比100.4％増）となりました。」
ライフ＆ヘルスケア部門は増収を継続し、固定費等のコストダウンと固定資産の適正化により営業利益が前年同期比100.4％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,429億円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は、原材料費や物流費の上昇ペースが落ち着き、価格転嫁が進んだことに加えて、包装関連事業の売上増加もあり、90億円（前年同期比76.8％増）となりました。」
ライフ＆ヘルスケア部門は増収増益となり、コスト上昇ペースの鈍化、価格転嫁、包装関連事業の売上増加が利益改善に寄与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は4,723億円（前期比4.6％増）となりました。営業利益は、原材料費やエネルギー費の上昇ペースが落ち着き、十分に価格転嫁できなかった影響が緩和されたことにより、133億円（前期比67.2％増）となりました。」
ライフ＆ヘルスケア部門への名称変更・飲料事業移管後、増収となり、原材料費・エネルギー費の上昇ペース鈍化と価格転嫁不足の緩和により営業利益が大幅に増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は3,565億円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益は、原材料費やエネルギー費の上昇ペースが落ち着き、価格転嫁の不足影響が緩和されたことにより、105億円（前年同期比71.2％増）となりました。」
ライフ＆ヘルスケア部門は増収増益を継続し、原材料・エネルギー費の上昇ペース鈍化と価格転嫁不足の緩和が利益改善に寄与した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,317億円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は、原材料費や物流費等の上昇の影響を受けたものの、注力事業や収益性の高い製品が好調に推移し、51億円（前年同期比78.7％増）となりました。」
ライフ＆ヘルスケア部門は増収増益となり、注力事業・高収益製品の好調が原材料費・物流費上昇の影響を上回った。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は1,092億円（前年同期比5.3％増）となりました。営業利益は、原材料やエネルギー等のコスト上昇の影響を受けましたが、注力事業や収益性の高い製品が好調に推移し、15億円（前年同期比42.7％増）となりました。」
生活・産業部門からライフ＆ヘルスケア部門へ名称変更後、注力事業・高収益製品の好調により増収増益となった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は3,001億円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、原材料やエネルギー等のコスト上昇分の販売価格への転嫁に努めたものの、その効果が出るまでのタイムラグの影響があったことに加え、さらなる値上がりも相次ぎ、また収益性の高い注力事業も伸び悩んだため、56億円（前年同期比51.8％減）となりました。」
生活・産業部門は増収となった一方、価格転嫁のタイムラグ、追加的なコスト上昇、注力事業の伸び悩みにより営業減益となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は1,927億円（前年同期比0.8％増）となりましたが、営業利益は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響が大きく、27億円（前年同期比66.8％減）となりました。」
生活・産業部門は微増収に転じた一方、原材料・エネルギー価格高騰により営業利益が大幅に減少する構成となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は927億円（前年同期比3.4％減）となりました。営業利益は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響が大きく、15億円（前年同期比67.1％減）となりました。」
生活・産業部門は減収減益となり、原材料・エネルギー価格高騰による営業利益への影響が大きいと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は前期比5.2％増の3,870億円となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の拡大や、製造体制の最適化等によるコストダウンを進めましたが、原材料高の影響によって、前期比2.4％減の136億円となりました。」
産業用高機能材、生活空間、包装の増収により部門売上は増加した一方、原材料高により営業利益は減少する状態へ変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,905億円（前年同期比5.4％増）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の拡大や、製造体制の最適化等によるコストダウン、原材料高の影響分の価格転嫁などを進めた結果、116億円（前年同期比31.3％増）となりました。」
生活・産業部門の増収増益と、産業用高機能材の拡大、製造体制最適化、コストダウン、価格転嫁を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は1,911億円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや構造改革による製造体制の最適化などのコストダウンもあり、82億円（前年同期比116.4％増）となりました。」
生活・産業部門の増収増益と、産業用高機能材の伸び、製造体制最適化によるコストダウンを継続して記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は959億円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや生活空間関連事業の市場回復などもあり、46億円（前年同期比172.1％増）となりました。」
前期の減収減益から、生活・産業部門は増収増益へ転じ、産業用高機能材の伸びと生活空間市場の回復が利益増加要因として示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「部門全体の売上高は3,680億円（前期比6.0％減）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原材料価格の下落などもあり、139億円（前期比25.3％増）となりました。」
生活・産業部門は通期で減収ながら、産業用高機能材の伸びと原材料価格下落により営業増益となった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,757億円（前年同期比6.5％減）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原材料価格の下落などにより、88億円（前年同期比10.1％増）となりました。」
生活・産業部門は減収が続く一方、産業用高機能材関連事業の伸びと原材料価格下落により営業増益へ転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は1,786億円（前年同期比9.4％減）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原材料価格の下落などがあったものの、全体では減収の影響が大きく、38億円（前年同期比22.6％減）となりました。」
生活・産業部門は、前四半期の減収減益から減少幅が拡大し、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は909億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は17億円（前年同期比6.3％減）となりました。」
生活・産業部門は、包装関連事業と生活空間関連事業の減収の影響が大きく、増収だった産業用高機能材関連事業を含めても減収減益となった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,949億円（前年同期比1.2％減）、営業利益は80億円（前年同期比30.9％増）となりました。」
生活・産業部門は、前四半期の増収増益から、当四半期は減収ながら営業増益となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は1,971億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は49億円（前年同期比45.7％増）となりました。」
前四半期までの利益減少から、生活・産業部門は当四半期に増収増益となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は951億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18億円（前年同期比35.8％増）となりました。」
生活・産業部門は、前期通期の増収・減益から、当四半期は増収増益へ変化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は3,971億円（前期比0.7％増）、営業利益は83億円（前期比30.9％減）となりました。」
生活・産業部門は通期で増収となった一方、原材料価格高騰の影響により大幅な減益となった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,983億円（前年同期比0.7％増）、営業利益は61億円（前年同期比36.0％減）となりました。」
生活・産業部門は売上高が前年同期比で増加に転じた一方、営業利益の減少が続いている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は1,931億円（前年同期比0.0％減）、営業利益は33億円（前年同期比35.5％減）となりました。」
生活・産業部門は売上高が前年並みとなった一方、営業利益は前年同期を下回り、利益減少が続いている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は939億円（前年同期比0.2％増）、営業利益は13億円（前年同期比48.9％減）となりました。」
生活・産業部門は売上高がほぼ前年並みの微増にとどまり、営業利益の減少幅が前四半期までの記載より拡大している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,962億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は96億円（前年同期比13.0％減）となった。」
生活・産業部門は、売上高が増加に転じた一方、営業利益は前年同期を下回る記載となっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は1,932億円（前年同期比0.0％減）、営業利益は52億円（前年同期比25.3％減）となった。」
生活・産業部門は、前四半期の減収減益から、売上高は前年並み、営業利益は減少という記載に変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は937億円（前年同期比0.8％減）、営業利益は26億円（前年同期比16.7％減）となった。」
生活・産業部門は、前期の増収増益から、当四半期は減収減益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は3,881億円（前期比1.4％増）、営業利益は144億円（前期比14.6％増）となった。」
生活・産業部門の通期売上高・営業利益が前期を上回った。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「その結果、部門全体の売上高は2,901億円(前年同期比1.6％増)、営業利益は110億円(前年同期比27.8％増)となった。」
生活・産業部門の第3四半期連結累計期間について、売上高と営業利益がともに前年同期を上回った。