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大日本印刷(7912)・リスク再定義

景気先行きの不透明感と円高・株安

FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。

30記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2017 – FY2019-Q2悪化FY2022-Q3 – FY2023-Q3再定義FY2024-Q1 – 2026-08-072016: 220162017: 420172018: 420182019: 220192020: 220202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
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海外経済・金融市場の不確実性による需要変動397社が書いているテーマ・逆風408社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの408件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「一方で、地政学リスクの長期化や米国をはじめとする各国・地域の政策動向、原材料や燃料等のコストや国内の物価の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」

    従来の地政学リスクやコスト上昇に加え、米国を含む各国・地域の政策動向、燃料コスト、国内物価の変動を先行き不透明要因として整理している。
  2. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「一方で、株価・為替の急激な変動、地政学リスクの長期化、原材料や燃料等のコストの高止まり、国内の物価上昇や人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地震や豪雨など、自然災害や気候変動の影響も引き続き懸念されるとともに、各種環境規制への対応が求められています。さらに、デジタル化、AIの普及などテクノロジーの変化により、ビジネスはより複雑になり、競争も激化しています。」

    国内消費やインバウンド需要の回復を認める一方、株価・為替変動、地政学リスク、コスト高、物価上昇、人手不足、自然災害、環境規制、デジタル化・AI普及による競争激化を不透明要因として整理している。
  3. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く状況は、国内の経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、地政学リスクの長期化や世界各地域での金融政策等による景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化」と表現したような気候変動や、能登半島地震をはじめとする自然災害の影響も、引き続き懸念されます。」

    国内景気の回復を認める一方、地政学リスク・金融政策による景気後退懸念に加え、気候変動と能登半島地震などの自然災害を懸念要因として明示している。
  4. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く状況は、国内の個人消費やインバウンド需要が増加傾向にあり、日銀による大企業の業況判断DIが製造業・非製造業ともに連続して改善するなど、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、地政学リスクの長期化や世界各地域での金融政策等による景気減退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」

    個人消費・インバウンド需要や企業業況の改善を認める一方、地政学リスクの長期化と各地域の金融政策による景気減退懸念を不透明要因として記載している。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く状況は、今年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」となったことを受け、個人消費やインバウンド需要が増加するなど、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、地政学リスクの長期化やグローバルサプライチェーンの不安定化などにより、世界的なエネルギー価格・食料価格等の上昇や、欧米各国の金融引き締めなどが続き、依然として先行きは不透明な状況となっています。」

    感染症分類の変更による消費・インバウンド回復を認める一方、地政学リスク、サプライチェーン不安定化、エネルギー・食料価格上昇、金融引き締めを新たな不透明要因として整理している。
  6. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「また、原材料やエネルギーの価格、物流コストの上昇などによって景況感の悪化が続きました。また、海外の多くの地域でも、インフレとそれに対する金融引き締め等の影響を受け、景気の減速が見られるなど、国内外で事業環境は厳しさを増しました。今後についても、インフレや為替相場の変動、ウクライナ情勢等の地政学リスク、コロナ禍の継続等により、依然として不透明な状況となっています。」

    原材料・エネルギー・物流コスト上昇、インフレ、金融引き締め、海外景気減速を明示し、国内外の事業環境が厳しさを増したと記載している。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く状況は、国内で、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進む一方で、原材料コストの上昇などによって製造業の景況感の悪化が続きました。また、海外の多くの地域でも、インフレとそれに対する金融引き締め等の影響を受け、景気の減速が見られました。引き続き、国内で多くの商品の値上げが予定されているほか、ウクライナ情勢等の地政学リスクやインフレの長期化などの影響により、先行きの不透明感が一層強まる見通しです。」

    従来の地政学リスク、原材料・エネルギー価格、半導体不足、円安に加え、インフレ、金融引き締め、景気減速、国内商品の値上げが明示され、先行きの不透明感が一層強まる見通しとされた。
  8. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、原材料やエネルギー価格の一段の上昇、半導体不足の長期化、急激な円安の進行などにより、先行きの不透明感は一層強まっています。」

    従来の地政学リスク、原材料価格上昇、半導体不足に加え、エネルギー価格の一段の上昇と急激な円安が明示され、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「一方、期の後半には、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、原材料価格の一段の上昇、半導体不足の長期化など、2022年度にかけて影響が強まりました。」

    従来の感染症・景気不透明感に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、半導体不足の長期化が実際の事業環境への影響要因として明示された。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大などの影響を受けて、人々の暮らしや社会・経済に対するさまざまな制約が続きました。」

    感染症による社会・経済上の制約が続くなか、変異株の世界的な感染拡大が新たな要因として明示された。
  11. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の影響から7月に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の指定が対象区域で9月末まで延長されるなど、人々の暮らしや社会・経済のさまざまな制約が続きました。」

    外部環境の不透明要因について、感染症による制約の継続・延長を中心に記載している。一方で、働き方・生活様式の変化やデジタル機器需要の拡大も併記された。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「2021年に入って、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。」

    新型コロナウイルス感染症による経済・企業活動への影響と、収束見通しの不透明さを継続して記載している。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、個人消費や企業活動が大きく抑制され、各種印刷物などの需要も落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。第2四半期の後半には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、依然として景気の回復は鈍く、第3四半期の終盤には感染症の感染者数が大きく増加するなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。」

    感染症による個人消費・企業活動の抑制と印刷需要の減少が続くなか、感染者数の増加により収束見通しの不透明感が増したと記載している。
  14. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、個人消費や企業活動が大きく抑制され、各種印刷物の需要も落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。当期間の後半には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、依然として景気の回復は鈍く、不安定な状況が続きました。」

    感染症による個人消費・企業活動の抑制と印刷物需要の落ち込みが続き、経済活動再開後も景気回復は鈍く不安定との記載になった。数値化されていないが、リスクは実際の事業環境に現れている。きょう
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染防止に向けた外出自粛や休業要請等の影響により、世界的に景気が急速に悪化し、各種印刷物の需要も落ち込むなど、厳しい状況が続きました。」

    景気の不透明要因として、新型コロナウイルス感染防止措置による世界的な景気急悪化と印刷需要の落ち込みが明示された。
  16. FY2019再定義有価証券報告書

    「今後の見通しについては、国内経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、通商問題の動向、中国をはじめとする新興国経済の先行き、予定されている消費税率引き上げなどもあり、先行きには不透明感が強まっています。」

    景気の不透明要因が、通商問題、中国など新興国経済、予定される消費税率引き上げへと整理・更新されている。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は力強さに欠け、天候不順や地震等の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。」

    緩やかな景気回復を認めつつ、個人消費の弱さに加え、天候不順や地震等を回復を妨げる要因として継続記載している。
  18. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得情勢の改善が続くなか、企業収益の改善や成長分野を中心とした企業の設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、生活者の節約志向は依然として強く個人消費が力強さに欠け、地震災害や天候不順の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。」

    個人消費の弱さや節約志向に加え、地震災害・天候不順の影響を明示し、景気回復を妨げる要因の記載が変化している。
  19. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善が続き、成長分野を中心とした企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、生活者の節約志向は依然として強く、個人消費が力強さに欠けたことに加え、原材料価格上昇の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。」

    緩やかな回復基調を認めつつ、生活者の節約志向、個人消費の弱さ、原材料価格上昇を景気回復を妨げる要因として記載している。
  20. FY2018再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得情勢が改善したほか、各企業における成長分野への対応等を背景に設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は力強さに欠け、中国などの海外経済の減速や原材料価格の上昇の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。」

    緩やかな景気回復を認める一方、従来の個人消費の弱さや中国など海外経済の減速に加え、原材料価格の上昇を影響要因として明示している。
  21. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各企業において収益の拡大や成長分野への対応等を背景に設備投資が持ち直し、輸出も増加するなど、緩やかな回復基調が続いた。一方、雇用・所得環境が改善したものの生活者の節約志向は依然として強く、個人消費の伸び悩みが続き、本格的な回復には至らなかった。」

    設備投資や輸出の持ち直しを含む緩やかな回復基調を示す一方、生活者の節約志向と個人消費の伸び悩みを不透明要因として記載している。
  22. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などによって企業収益や雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、生活者の節約志向の定着や所得の伸び悩みなどにより個人消費は力強さが不足し、中国や新興国の経済成長の鈍化など不確実な海外経済の影響も受け、本格的な回復には至らなかった。」

    景気の緩やかな回復を認めつつ、個人消費について生活者の節約志向と所得の伸び悩みを明示し、海外要因を中国・新興国の成長鈍化として記載している。
  23. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策によって企業収益や雇用・所得情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したが、個人消費は力強さに欠け、中国や新興国の成長鈍化など海外経済の不確実性もあり、本格的な回復には至らなかった。」

    外部環境の不透明要因が、円高や海外景気減速を中心とする説明から、力強さを欠く個人消費、中国・新興国の成長鈍化、海外経済の不確実性へと変化している。
  24. FY2017再定義有価証券報告書

    「一方、海外では依然として景気減速の影響が懸念されており、為替や原油価格の動向など、先行き不透明な状況が続くと予想される。」

    円高、個人消費の伸び悩み、中国など海外経済の減速という前期までの説明から、海外景気、為替、原油価格を含む将来の不透明要因へと記載が広がった。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策によって企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したが、円高の影響や個人消費の伸び悩みに加え、中国などの海外経済の減速もあり、本格的な回復には至らなかった。」

    緩やかな回復基調を認めつつ、円高、個人消費の伸び悩み、中国など海外経済の減速による本格回復の遅れを引き続き記載している。
  26. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、雇用環境の改善など一部に回復の兆しが見え始めたが、円高の進行や個人消費の伸び悩み、中国などの海外経済の減速もあり、本格的な回復には至らなかった。」

    外部環境の不透明感について、マイナス金利政策や英国のEU離脱後の円高・株安から、円高、個人消費の伸び悩み、中国など海外経済の減速へと具体的な要因の記載が変化している。
  27. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、マイナス金利政策の影響から企業の退職給付債務に増加傾向が見られるほか、英国のEU離脱を決める国民投票の後、6月末にかけて急速に円高・株安が進むなど、景気の先行きに対する不透明感も強まっている。」

    マイナス金利、英国のEU離脱決定後の円高・株安など、外部環境の不透明感をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「連結売上高・利益の減少」は、この変遷が動いた30回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191410998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結売上高・利益の減少19回
  3. 2生活・産業部門の増収増益14回
  4. 3清涼飲料部門の減収・大幅増益10回
  5. 4リチウムイオン電池用部材・太陽電池用部材の需要減少9回
  6. 5情報コミュニケーション部門の減収減益9回
  7. 6エレクトロニクス部門の減収減益8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大日本印刷の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
景気先行きの不透明感と円高・株安|大日本印刷(7912)の変遷 | Komori