データ蓄積・分析・利活用による得意先のデジタルトランスフォーメーション支援
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「そこで、本課題を解決すべく、AIエージェント機能を活用した電子化データに自動でキャプションを作成し分類する「Con:tegration® EDIT」と、LLMとRAGなどを活用し自律的かつ効率的に資料の検索ができる「Con:tegration® SEARCH」の２つの機能を新たに開発し実装いたしました。」
顧客向けDX支援について、AIエージェント、LLM、RAGを用いた電子データの自動分類・検索機能を開発・実装した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか」
顧客の業界特性に応じたビジネス変革支援を行うマーケティングDXの増加を記載し、顧客向けDX支援の展開を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのデジタルセキュアや、欧州や南米を中心としたグローバルセキュアが増加したことに加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となりました。」
顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援を行うマーケティングDXを推進し、デジタルビジネス関連が増収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「メタバースの取り組みとしては、バーチャルモールアプリ「メタパ®」に、顧客企業独自の会員DBやチャットボットなどのオリジナル機能を実装することで、目的に合わせたメタバース運用を可能とするサービス「Powered by Metapa」の提供を開始いたしました。」
得意先のデジタルトランスフォーメーション支援について、顧客企業の会員DBやチャットボットを実装できるメタバース運用サービスの提供を開始した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルマーケティングは、顧客企業のビジネス変革を推進するBX（Business Transformation）支援事業の拡大を目指しており、当期においては、流通・小売業界向けのリテールメディア開発などが堅調に推移しました。」
顧客企業のBX支援と流通・小売向けリテールメディア開発を軸とするデジタルマーケティング事業が堅調に推移した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「デジタルマーケティングは、顧客企業のビジネス変革を推進するBX（Business Transformation）支援事業の拡大を目指しており、当期においては、流通・小売業界向けのリテールメディア開発などにより堅調に推移しました。」
顧客企業のBX支援について、流通・小売業界向けリテールメディア開発へ展開し、デジタルマーケティングが堅調に推移した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「DX領域の「Erhoeht-X（エルへートクロス）」事業の取り組みとしては、多様なWebサービスの顧客ID統合を実現するクラウド型のプラットフォームを提供するなど、得意先のマーケティング支援に取り組みました。」
得意先のDX支援について、多様なWebサービスの顧客ID統合を実現するクラウド型プラットフォームの提供へ展開した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「DX領域の「Erhoeht-X（エルへートクロス）」事業の取り組みとしては、流通小売業向けに、取扱商品・販売計画・実績などの膨大な情報を一元管理できるクラウド版データベース「PROMO CORE ® for cloud」の提供を開始しました。」
得意先のDX支援について、流通小売業の取扱商品・販売計画・実績を一元管理するクラウド版データベース「PROMO CORE for cloud」の提供を開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「DXの取り組みとしては、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」における生産実績管理や金型管理などの機能拡充、顧客の行動をリアルタイムで解析できる販促支援ツール「未来のチラシ」の拡販などを推進しました。」
得意先のDX支援について、NAVINECTの機能拡充と顧客行動のリアルタイム解析を行う販促支援ツールの拡販へ進展した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「DXの取り組みとしては、サービス毎に分散管理された顧客データを統合し、高精度のデジタルマーケティングを実現するID統合プラットフォームサービスの開発などに取り組みました。」
得意先のDX支援について、顧客データ統合と高精度デジタルマーケティングを実現するID統合プラットフォームの開発を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「DXの取り組みとしては、カメラ搭載の店頭サイネージにより顧客の購買行動データを可視化し、効果的なプロモーションを支援するサービスの開発など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。」
顧客の購買行動データを可視化する店頭サイネージサービスを開発し、得意先のデジタルトランスフォーメーション支援を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＤＸの取り組みとしては、遠隔接客を組み合わせた多言語ＡＩ案内サイネージや、複数サービスのシングルサインオンを可能にするＩＤ統合プラットフォームの提供など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。」
得意先のDX支援について、遠隔接客を組み合わせた多言語AI案内サイネージとID統合プラットフォームという具体的なサービスを展開した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＤＸの取り組みとしては、複数サービスのシングルサインオンを可能にするＩＤ統合プラットフォームの提供や、Ｗｅｂ上でのブース構築や商談などが可能なオンライン展示会プラットフォームの開発など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。」
得意先のDX支援について、ID統合プラットフォームの提供とオンライン展示会プラットフォームの開発という具体的なサービスを展開した。 - FY2020初出有価証券報告書
「データの蓄積・分析・利活用を通じて、得意先のデジタル化に対応した事業変革（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新たなビジネスを創造してまいります。」
AI、IoT、ビッグデータ需要を背景に、データの蓄積・分析・利活用を中核とする顧客向けDX支援ビジネスを新たな事業として明示した。