TOPPANホールディングスとインフキュリオンは地域Payに銀行口座チャージ機能を追加し、愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨KIHOCAで2026年11月1日から提供を開始する予定だ。
TOPPANホールディングスのグループ企業と株式会社インフキュリオンは、自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」とチャージプラットフォーム「CharG」を連携させ、銀行口座からのチャージ機能を追加することを発表した。本機能はKIHOCAに対して提供される予定である。
導入対象は愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨KIHOCAで、地域住民は銀行口座からオンラインでチャージが可能になる。これにより、専用口座を開設せずともデジタル地域通貨への入金手段が拡充され、日常の決済の利便性が高まるとみられる。
背景として、自治体DXの推進と地域経済の活性化の観点からデジタル地域通貨の普及が進む中、チャージのオンライン化は導入ハードルを下げる要因となる。地域Pay®の基盤を活かしつつ、大規模なシステム改修を伴わず機能追加が可能になるメリットが強調されている。
今後の展開として、鬼北町を第一弾に全国の自治体への拡大を目指す。2026年度までに全国170自治体への普及を目標とし、住民と事業者のキャッシュレス利便性向上を支援する方針が示されている。