米中貿易摩擦・COVID-19感染拡大による市場不透明性と受注減少
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-30。
きもとがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2026年３月期中間連結会計期間において、世界経済は依然として不透明感が強い状況が続きました。米国を中心に貿易摩擦や相互関税措置の影響から、企業の投資や消費活動に慎重な動きが見られました。欧州では、エネルギーコストの高止まりやインフレの長期化を背景に、製造業を中心とした回復の遅れが見られ、全体として景気回復は緩やかなものとなっています。アジア地域では、中国の経済成長が予想を下回るペースで推移し、国内外の景気動向により個人消費や設備投資の伸びが鈍化しています。 このような状況の中、通信機器向けの部材や工程材料および産業機器向け製品は、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、堅調に推移しました。一方、輸送機器向けの内装照明用製品は自動車産業全体の低迷の影響を受け、伸び悩む結果となりました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客による生産計画の見直しにより、当初の見込みをやや下回りました。」
米中貿易摩擦・COVID-19を中心としていた従来の市場不透明性に加え、相互関税措置、欧州のエネルギーコスト高止まり・インフレ、中国の成長鈍化が明示されている。自動車低迷による輸送機器向け製品の伸び悩みや、バッテリー製造工程用製品の計画未達として事業への影響も現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月期は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動は引き続きの回復傾向となりました。」
景気停滞、資材価格高騰、消費低迷による受注減少の影響は残るものの、主要取引先の活動は回復傾向となり、通期売上高も前年度比で微増している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2024年３月期第３四半期連結累計期間は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動は引き続きの回復傾向となりました。その結果、第３四半期（累計）については在庫確保の動きに伴う需要増加があった前年同期に近い売上高となりました。」
世界的な景気停滞や資材価格高騰による受注減少の影響が残る一方、主要取引先の事業活動が回復傾向となり、売上高も前年同期に近い水準まで戻ったと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しとして、車載関連製品や電子部品生産工程用製品などは回復基調にありますが、スマートフォンを含む電子機器の需要は大きな伸びが期待できないことに加えて、中近東地域での新たな国際紛争の影響を受けての原油価格上昇による原材料価格の値上がりなど不透明感が強まっております。」
受注量や主要取引先の活動には回復傾向がある一方、新たに中近東地域の国際紛争に伴う原油価格上昇・原材料価格上昇が不透明要因として加わっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2024年３月期第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による景気停滞、半導体不足による自動車の生産量減少、そして資材価格等の高騰による世界的な消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から徐々に回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症、半導体不足、資材価格高騰による受注減少について、なお影響は残るものの、大幅に減少していた受注量が徐々に回復傾向となったと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、半導体不足による自動車の生産量減少、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。」
市場不透明性について、ゼロコロナ政策、半導体不足、自動車生産減少、ウクライナ紛争、資材価格高騰、消費低迷およびスマートフォン在庫調整が受注計画未達として顕在化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2023年３月期第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。」
市場不透明性について、ゼロコロナ政策、ウクライナ紛争、資材価格高騰、世界的な消費低迷、中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が新たな要因として明示され、受注の計画未達として影響が顕在化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年３月期第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費・燃料費の高騰や中国の一部都市でのロックダウンなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、原材料費・燃料費高騰や中国の一部都市のロックダウンを含む市場不透明性が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「2023年３月期第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費・燃料費の高騰や中国の一部都市でのロックダウンなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料費・燃料費の高騰や中国の一部都市でのロックダウンが新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響が懸念される中、モバイル、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連製品を中心としたエンドユーザーの受注回復を受けおおむね順調に推移し」
新型コロナウイルス感染症による受注減少から、モバイル・5G関連製品を中心にエンドユーザーの受注が回復している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「売上は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは、前年第３四半期より徐々に回復に向かい、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を主としたIoT関連製品向けの高付加価値製品の販売が堅調に推移したこと、半導体不足の影響が懸念される電子部品向け製品についても大きな影響はなく出荷量が増加したことにより増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による販売の落ち込みから徐々に回復し、5G関連高付加価値製品の販売と出荷量が増加したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が減少しておりました主要取引先の事業活動が徐々に回復傾向にあり、これを受けてIoT関連製品向け高付加価値製品の受注が増加いたしました。」
COVID-19の影響で受注量が減少していた主要取引先の事業活動が回復傾向となり、高付加価値製品の受注が増加したと記載している。ただし累計では減収が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2021年３月期は、米中貿易摩擦が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な生産活動や消費活動の落ち込みにより景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、当社では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の本格展開により急成長が見込まれるIoT市場に向け、独自性のある製品の開発・生産及びサービスの提供を推進しております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な生産・消費活動の落ち込みを、2021年3月期も続く市場不透明性として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化、COVID-19の感染拡大の影響等不透明な状況が予想されます。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟な対応を行っていく方針です。売上は、米中貿易摩擦およびCOVID-19の感染拡大など世界的に不透明な市場動向の影響により一部のIoT関連製品の受注量が減少したこと、また米国における大型案件の失注により減収となりました。」
米中貿易摩擦の長期化とCOVID-19感染拡大を不透明要因として初めて明示し、同年度の受注量減少・減収への影響が発生したと記載している。