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決算7908きもと素材・化学

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.1%増となった一方、営業利益は0.3%減、経常利益は5.5%減、親会社株主に帰属する中間純利益は10.7%減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,865百万円前年比 +5.1%進捗 50.6%
営業利益818百万円前年比 -0.3%進捗 65.4%
経常利益824百万円前年比 -5.5%進捗 68.7%
純利益(親会社株主帰属)565百万円前年比 -10.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.96円
期末の財政状態
総資産23,901百万円
うち純資産 19,467 百万円自己資本比率 81.4%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
高機能材料5,67296.7%+5.2%
デジタルツイン1011.7%+18.7%
その他911.6%-15.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,600百万円(前年比 +10.0%)
営業利益1,250百万円(前年比 +17.4%)
経常利益1,200百万円(前年比 -1.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(前年比 +41.6%)
業績予想の修正売上高 11,600 / 営業利益 1,250 / 経常利益 1,200 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800 → 売上高 11,600 / 営業利益 1,250 / 経常利益 1,200 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800(売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 親会社株主に帰属する当期純利益 0)
年間配当予想7円 → 7円(0.0%)
業績の増減要因

電子部品製造工程用製品、産業機器向けハードコート製品・遮光製品、バッテリーおよび半導体製造工程用製品が売上に貢献した一方、通信機器向け遮光製品は中国市場の低迷で減収。原材料・エネルギー価格の高騰が減益要因となったが、販売価格の引き上げ、高収益製品の販売増加、電子部品製造工程用製品などが利益に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別損失 固定資産廃棄損 6百万円
減価償却費27百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数54,772,564株
期末自己株式数11,106,658株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高5,865百万円(前年比 +5.1%)
営業利益818百万円(前年比 -0.3%)
経常利益824百万円(前年比 -5.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益565百万円(前年比 -10.7%)
1株当たり当期純利益12.96円
自己資本比率当期末 81.4 / 前期末 81.7
総資産23,901百万円
純資産19,467百万円
通期業績予想売上高 11,600百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 1,250百万円(前年比 +17.4%) / 経常利益 1,200百万円(前年比 -1.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 800百万円(前年比 +41.6%)
業績予想の修正売上高 11,600 / 営業利益 1,250 / 経常利益 1,200 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800 → 売上高 11,600 / 営業利益 1,250 / 経常利益 1,200 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800(売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 親会社株主に帰属する当期純利益 0)
年間配当予想7円 → 7円(0.0%)
セグメント別売上高高機能材料 5,672百万円(前年比 +5.2%) / デジタルツイン 101百万円(前年比 +18.7%) / その他 91百万円(前年比 -15.3%)
減価償却費27百万円
特別損益の内訳特別損失 固定資産廃棄損 6百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数54,772,564株
期末自己株式数11,106,658株
業績の増減要因電子部品製造工程用製品、産業機器向けハードコート製品・遮光製品、バッテリーおよび半導体製造工程用製品が売上に貢献した一方、通信機器向け遮光製品は中国市場の低迷で減収。原材料・エネルギー価格の高騰が減益要因となったが、販売価格の引き上げ、高収益製品の販売増加、電子部品製造工程用製品などが利益に寄与。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電子部品製造工程用製品や産業機器向け製品などが売上に貢献した一方、原材料・エネルギー価格の高騰が利益を押し下げた。販売価格の引き上げ、高収益製品の販売増加、電子部品製造工程用製品などが利益を下支えした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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