週休３日制導入を目指した働き方改革
FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする３ヶ月フレックス制度、コアタイム無しのスーパーフレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており」
働き方改革について、従来の在宅勤務・スーパーフレックスに加え、3ヶ月間で勤務時間を調整できる制度を具体的に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、スーパーフレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。」
スーパーフレックス、在宅勤務、多様性確保を含む働きやすい環境づくりを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと当社グループでは働き方ガイドライン「New Work Style Guide」を策定し、従業員や家族の安全に配慮した働き方を実践し」
働き方改革について、働き方ガイドライン「New Work Style Guide」を策定し、従業員や家族の安全に配慮した働き方を実践する段階へ進んでいる。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、全社でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性の向上を図るとともに、働き方に変革をもたらすことにより、従業員の安全や健康を確保し」
従来の週休3日制導入を目指す働き方改革や在宅勤務・Web営業の記載から、全社DXを起点とする生産性向上、働き方の変革、従業員の安全・健康確保へ表現を広げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「在宅勤務の推進、Webを利用した営業活動を実施することで従業員の健康面での安全を確保しつつ、事業活動を行ってまいりました。」
従来の週休3日制導入を目指す表現から、新型コロナウイルス下での在宅勤務とWeb営業を通じた健康安全確保・事業継続という具体的なワークスタイルへ重点が移っている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「なお、以前より進めておりましたワークフロー改革の成果として新型コロナウイルス感染症拡大による当社日常業務への影響は軽微であり、今後、さらに多様な働き方ができる環境作りに努めてまいります。」
従来の「週休３日制導入」という具体的な目標は本 filing では記載されず、「多様な働き方ができる環境作り」という広い表現に置き換わっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスによる非常事態下においても、生産性を損なうことなく、従業員一人ひとりが自立し、生き生きと充実して働ける環境づくりに努め、新しいワークスタイルを追求し、週休３日制導入を目指した働き方改革に取り組んでまいります。」
週休3日制を目指す働き方改革を、新型コロナウイルスによる非常事態下での生産性維持と新しいワークスタイルの追求という文脈に広げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、従業員一人ひとりが自立し、生き生きと充実して働ける環境づくりに努め、週休３日制導入を目指した働き方改革に取り組んでまいります。」
従業員が充実して働ける環境づくりと、週休3日制導入を目指す働き方改革を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、従業員一人ひとりが自立し、生き生きと充実して働ける環境づくりに努め、週休３日制導入を目指した働き方改革に取り組んでまいります。」
従業員が充実して働ける環境づくりの施策として、週休3日制導入を目指す働き方改革を初めて具体的に記載している。