画像処理技術を活用した新市場・新製品開拓
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「デジタルツイン事業では、建設分野における3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」の受注継続や大型案件獲得に加え、インフラ分野における大型案件の獲得により売上に貢献しました。さらなる受注拡大に向けた展開を進めてまいります。」
「SPLAT TWIN」の受注継続に加えて建設・インフラ分野の大型案件を獲得し、売上への貢献が記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「・デジタルツイン事業では、新サービス「SPLAT TWIN」の新規受注を開始し、高い関心を集めています。今後は、受注拡大に向けた展開を進めてまいります。 ・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、3D関連案件の受注減が続いているものの、点群図化作業の受注が増加傾向にあります。また、3Dデータ作成技術による新たな案件獲得へ向けて、技術力強化と生産体制の構築を進めております。」
デジタルツイン事業で新サービス「SPLAT TWIN」の新規受注を開始したほか、中国子会社では3D関連案件の受注減が続く一方、点群図化作業の受注増加、技術力強化、生産体制構築へ取組みを進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「デジタルツイン事業においては、河川維持管理データベースシステム「RiMaDIS」向けのデータ入力案件が増加しております。今後はレーザー計測データの処理作業の増加が見込まれ、更にモデル作成支援ツールの提供を行っていくことで新規顧客の獲得につなげていきます。」
デジタルツイン事業で「RiMaDIS」向けデータ入力案件が増加し、レーザー計測データ処理、モデル作成支援ツール提供、新規顧客獲得へ取組みを具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「デジタルツイン事業において、ＤＸ関連のソフト開発案件の受注により利益に貢献。」
デジタルツイン事業でDX関連ソフト開発案件を受注し、利益への貢献が記載されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「デジタルツイン事業においては、新規顧客獲得のため製造業と建設業向けにＤＸセミナーの開催と展示会への出展を実施しました。展示会につきましては国内のみならず海外においても実施し、今後も活動を継続していきます。」
新規顧客獲得策がDXセミナーに加えて国内外の展示会出展へ広がり、海外を含む具体的な営業・市場開拓活動を実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件の受注が滞ったものの、ソフト開発の売上やGIS案件の受注増により売上が前年を上回る。」
BIM/CIM向け3D案件の受注停滞が続く一方、ソフト開発の売上およびGIS案件の受注増により中国子会社の売上が前年を上回り、デジタルツイン事業の案件構成に変化と進展が記載されている。 - FY2024-Q1デジタルツイン関連3D案件の受注停滞有価証券報告書
「連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件の受注が滞った影響により、売上が前年を下回る。」
前期まで増加していたLiDAR・BIM/CIM向け3D案件について、受注停滞により中国子会社の売上が前年を下回ったと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件が前期より増加したことにより売上増。」
デジタルツイン事業で、LiDARおよびBIM/CIM原則適用向け3D案件が前期より増加し、売上増につながったと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件が前期より増加したことで、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）の稼働率が向上。」
デジタルツイン関連で、LiDAR・BIM/CIM原則適用向け3D案件の増加と中国子会社の稼働率向上という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「デジタルツイン事業においては、土木・建築業界において、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件の売上が増加しました。」
デジタルツイン事業で、BIM/CIM原則適用に向けた3D案件の売上増加という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「デジタルツイン事業においては、土木・建築業界において、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄデータの利活用の増加や、国土交通省のLiDARデータ案件のデータ編集の受注増加により堅調に推移いたしました。」
デジタルツイン事業について、BIM/CIM原則適用に向けた3Dデータ活用の増加と、国土交通省LiDARデータ案件のデータ編集受注増加という具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は、土木・測量業界へ向けた３Ｄ空間ソリューション、i-ConstructionやBIM/CIMで使われる３次元データの需要拡大によりデータ作成などが堅調に推移しました。今後も高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進してまいります。」
3D空間ソリューション、i-Construction・BIM/CIM向け3次元データ作成、高品質なデータサービスのグローバル提供を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）実現に向け、点群データの編集及び加工など付加価値の高い３Ｄ技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、効率化による原価低減と新しい分野での事業展開を進め、高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進してまいります。」
点群データ、デジタルツイン、高品質なデータサービスのグローバル展開を継続している。効率化による原価低減と新分野展開を施策として明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。」
デジタルツイン事業を、技術力強化やデータ編集・加工中心の表現から、DXの拡大を背景にデータ保管まで含むサービスとして展開し、土木・建設、製造、農業など顧客分野の生産性・収益性向上への貢献を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は、点群データの編集及び加工など付加価値の高い３Ｄ技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進しております。」
点群データの編集・加工、デジタルツイン技術および高品質なデータサービスのグローバル提供を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は、点群データの編集、加工など付加価値の高い３Ｄ技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進してまいります。」
点群データの編集・加工、デジタルツイン技術、高品質なデータサービスのグローバル提供を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「自社工場をモデルにIoTを活用した「デジタルツイン」スマート工場の展開を推進してまいります。また点群データの処理及びデータ編集を中心に販売・技術力を強化してまいります。」
デジタルツインの取組みが、データ取得・加工サービスの提案から、自社工場をモデルとするスマート工場展開へ広がっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設し、技術と営業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現する、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案します。」
デジタルツイン事業部について、技術・営業を一つの組織にまとめ、データ取得・加工サービスを提案する運営体制とサービス内容を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「データキッチン事業は新しくデジタルツイン事業部を発足し、点群データの処理、データ編集を中心に販売・技術力を強化してまいります。海外現地法人および国内外の協力会社と共に、来るべきスマート社会にグローバルに貢献してまいります。」
画像処理技術を活用するデータキッチン事業で、新たにデジタルツイン事業部を発足し、点群データ処理・データ編集を中心に販売・技術力を強化する段階へ進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は、画像処理技術を活かした付加価値の高いデータ編集、点群データの処理・活用を強化し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開いたしました。」
画像処理技術を活用したデータ編集・点群データ処理と、海外現地法人・協力会社とのグローバル展開を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は、画像処理技術を活かした付加価値の高いデータ編集、点群データの処理・活用を強化し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開しております。」
画像処理技術を基盤とするデータ編集、点群データの処理・活用およびグローバル展開を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は、画像処理技術を活かした付加価値の高いデータ編集、点群データの処理・活用を強化し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開いたします。」
画像処理技術を基盤に、データ編集や点群データの処理・活用を強化し、グローバル展開する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「KIMOTOグループは、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。」
フィルム事業への偏重を避け、画像処理技術を中心とするデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けたビジネス創出を図る方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は空間情報事業関連会社と連携し新市場に向けた３Ｄデータ活用の推進」
データキッチン事業について、空間情報事業関連会社との連携を通じた新市場向け3Dデータ活用を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「フィルム事業は引き続きIoT技術に使用される高付加価値品の販売強化、データキッチン事業は３Ｄデータ活用を各業界へ推進し、関連ソフトウェアの開発に注力、コンサルティング事業は製造業向けコミュニケーションデザイン製品の開発および販売を展開しております。」
3Dデータの各業界への活用推進と関連ソフトウェア開発を含む、新市場・新製品開拓の方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「データキッチン事業は３Ｄデータ活用を各業界へ推進し、関連ソフトウェアの開発に注力」
画像処理技術を基盤とするデータキッチン事業について、3Dデータの各業界への活用推進と関連ソフトウェア開発という方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、デジタル画像などの新しい市場、業界に向けた新事業、新製品の開発にグループを挙げて取り組み、企業価値の向上を目指します。」
成長市場での収益性の高いビジネス創出と、環境・エネルギー・デジタル画像などの新市場向け開発方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、デジタル画像などの新しい市場、業界に向けた新事業、新製品の開発にグループを挙げて取り組み、企業価値の向上を目指します。」
成長市場での収益性の高いビジネス創出と、環境・エネルギー・デジタル画像等の新市場向け開発方針を再掲している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、デジタル画像などの新しい市場、業界に向けた新事業、新製品の開発にグループを挙げて取り組み、企業価値の向上を目指します。」
新市場・新製品開拓の対象として、従来の画像処理技術中心の表現から、環境、エネルギー、デジタル画像等の市場・業界を具体的に列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「KIMOTOグループは、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、フィルム加工及び電子・工業材料分野に偏ることなく、画像処理技術を中心とした高度なコア技術を活かして新市場開拓、新製品開発をグローバルに推進し、収益性の高いビジネスの創出を図ってまいります。」
既存のフィルム加工・電子工業材料への偏重を避け、画像処理技術を核に新市場・新製品と収益性の高い事業を開拓する方針。