開示書類作成支援システムへの開発投資
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は2,835百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,789百万円であります。」
開示業務支援システム等への開発投資が1,789百万円となり、設備投資を継続・拡大している。 - 2026-04-21前進その他開示
「その皮切りとして、両社はPLaMoの日本語翻訳特化型モデル「PLaMo™翻訳」の商用ライセンス契約を締結し、上場企業の決算短信や株主総会招集通知などの翻訳業務において、PNXのセキュアなオンプレミス環境でのPLaMo翻訳の活用を2026年4月に開始しました。」
開示書類作成支援システムへの機能開発・投資について、国産生成AIによる翻訳機能の商用利用とセキュアなオンプレミス環境での運用開始という具体的な進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は2,725百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,302百万円であります。」
開示業務支援システム等の開発に1,302百万円を投じ、年間の設備投資実績を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」の継続的なバージョンアップと監査対応の効率化を図るための機能を開発。」
PRONEXUS WORKSについて、継続的なバージョンアップに加え、監査対応の効率化を目的とする機能開発を進めている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」の機能拡張・導入拡大により、お客様の実務効率化を支援。」
投資信託書類作成支援システムの機能拡張・導入拡大による実務効率化支援を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」の機能拡張・導入拡大により、お客様の実務効率化を支援。」
投資信託書類作成支援システムの機能拡張・導入拡大による実務効率化支援を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,562百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,311百万円であります。」
開示業務支援システム等に1,311百万円を投じ、システム開発投資を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「上場企業向けの開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」において、他社が提供する会計システムとの連携を強化し、お客様の業務効率化を推進。」
PRONEXUS WORKSと他社会計システムとの連携強化を継続しているが、新たなリリースや投資額は示していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,619百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,228百万円であります。」
当年度の設備投資1,619百万円のうち、開示業務支援システム等に1,228百万円を投じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は4,258百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,198百万円であります。」
開示業務支援システム等に1,198百万円を投じ、設備投資総額は4,258百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「・上場企業向けの開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のバージョンアップを推進。」
開示書類作成支援システムのバージョンアップを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「上場企業向けの開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のバージョンアップを推進。」
開示書類作成支援システムのバージョンアップを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「上場企業向けの開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のバージョンアップを推進。」
開示書類作成支援システムの機能拡張を継続しているが、当四半期の投資額や完成時期は示していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における設備投資総額(使用権資産含む)は1,688百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用993百万円であります。」
開示業務支援システム等に993百万円を投じ、設備投資総額は1,688百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出される有価証券報告書のＸＢＲＬ対象範囲の拡大に対応。」
開示支援システム・サービスについて、EDINETのXBRL対象範囲拡大への対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出される有価証券報告書のＸＢＲＬ対象範囲の拡大に対応。」
開示支援システム・サービスについて、EDINETのXBRL対象範囲拡大への対応を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出される有価証券報告書のＸＢＲＬ対象範囲の拡大に対応。」
開示支援システム・サービスについて、EDINETのXBRL対象範囲拡大への対応を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,366百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,032百万円であります。」
開示業務支援システム等への設備投資・開発費用として1,032百万円を計上した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「顧客の開示実務効率化を支援するシステムサービスの機能強化と受注拡大を図るとともに、運用体制を強化。」
開示実務支援システムの機能強化・受注拡大と運用体制強化を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「顧客の開示実務効率化を支援するシステムサービスの機能強化と受注拡大を図るとともに、運用体制を強化。」
開示実務プロセス支援に関するシステムの機能強化・受注拡大と運用体制強化を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１）上場企業ディスクロージャーにおける「開示実務プロセス支援」領域の拡大」
新中期経営計画2018の重点戦略として、開示実務プロセス支援領域の拡大を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１）上場企業ディスクロージャーにおける「開示実務プロセス支援」領域の拡大」
新中期経営計画2018の重点戦略として、開示実務プロセス支援領域の拡大を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１）上場企業ディスクロージャーにおける「開示実務プロセス支援」領域の拡大」
開示支援システムを含む開示実務プロセス支援の拡大を、新中期経営計画2018の重点戦略として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大」
開示支援システムの開発とサービス領域拡大を戦略項目として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大」
開示支援システムの開発とサービス領域拡大を戦略項目として再掲しているが、当四半期の投資額や完成時期は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大」
開示支援システムの開発とサービス領域拡大を戦略項目として再掲しているが、当四半期の投資額は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は1,069百万円であります。その主なものは、開示書類作成支援システム等の開発費用677百万円であります。」
当連結会計年度の具体的な投資実績として、システム開発費用を示している。