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プロネクサス(7893)・施策前進

金融商品マーケットの多様化・市場拡大に対応した新サービス体制

FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2021その他FY2023-Q1 – FY2024-Q3前進FY2025-H1 – 2026-07-102016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
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金融情報・ディスクロージャー関連サービスの拡充10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-10前進その他開示

    「今回の覚書締結により投信数値データを用いて、今後デジタル媒体でのわかりやすい情報提供や、開示データをさまざまな書類・コンテンツに展開するサービスなど、お客様が抱えるさまざまな課題へのソリューション提供を積極的に推進してまいります。」

    資産運用業協会との覚書締結により、投信数値データを活用したデジタル情報提供や、開示データを複数の書類・コンテンツへ展開する新たなサービス展開を具体化している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「不動産証券関連では、Webサイトのリニューアル増加等により増収となりました。一方、投資信託関連においては、販売会社向けWebサイト等の販促ツールの受注が減少したことやファンドの償還等による目論見書・運用報告書の印刷部数の減少により減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比117百万円減(同1.7%減)の6,735百万円となりました。」

    不動産証券関連のWebサイトリニューアル等が増収となる一方、投資信託関連の販促ツール・印刷部数減少により金融商品ディスクロージャー関連は1.7%減収となった。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「不動産証券関連では、Webサイトのリニューアル増加等により増収となりました。一方、投資信託関連においては、ファンドの償還等による目論見書・運用報告書の印刷部数の減少により減収したものの、増収要因がこれらを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比31百万円増(同0.9%増)の3,503百万円となりました。」

    投資信託関連の印刷部数減少がある一方、不動産証券関連のWebサイトリニューアル等が上回り、金融商品ディスクロージャー関連は0.9%増収となった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「投資信託関連においては、新NISAの導入に伴う個人投資家の増加を背景に、販売会社向けのWebサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。一方、不動産証券関連において前年同期に比べて資金調達が減少したこと等に伴い関連製品の受注が減少したものの、増収要因がこれを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比117百万円増(同3.5%増)の3,472百万円となりました。」

    新NISAを背景とする販売会社向け販促ツールの受注拡大などにより、不動産証券関連の減少を吸収し、金融商品ディスクロージャー関連は3.5%増収となった。
  5. FY2024-Q3外国債券大幅減収継続・他製品増収で全体微増有価証券報告書

    「J-REIT関連では、前年同期に比べて資金調達件数が増加したことに伴い、ファイナンス関連製品の受注が増加しました。また、投資信託関連においては、前年度下期の大型の新規受注が寄与し、主力製品である目論見書が増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比89百万円増(同1.8%増)の5,038百万円となりました。」

    外国債券関連製品の大幅減収は継続した一方、J-REITの資金調達増加や投資信託の大型新規受注により、金融商品ディスクロージャー関連全体は1.8%増収となった。
  6. FY2024-Q2外国債券大幅減収継続有価証券報告書

    「J-REIT関連では、前年同期に比べて資金調達件数が増加したことに伴い、ファイナンス関連製品の受注が増加しました。また、投資信託関連においては、前年度下期の新規受注が寄与し、主力製品である目論見書が増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比86百万円減(同2.5%減)の3,354百万円となりました。」

    J-REIT・投資信託関連が増収となる一方、仕組み債の起債消失により外国債券関連製品が大幅減収となり、金融商品ディスクロージャー関連は2.5%減収となった。
  7. FY2024-Q1J-REIT増加・外国債券大幅減収有価証券報告書

    「J-REIT関連では、前年同期に比べて資金調達件数が増加したことに伴い、ファイナンス関連製品の受注が増加しました。また、投資信託関連においては、昨年度下期の新規受注が寄与し、主力製品である目論見書、運用報告書が増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債の起債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比20百万円減(同1.3%減)の1,551百万円となりました。」

    J-REIT・投資信託関連は受注・増収となった一方、仕組み債の起債消失により外国債券関連製品が大幅減収となり、金融商品関連全体は1.3%減収となった。
  8. FY2023関連市場軟調による減収継続有価証券報告書

    「外国債券の発行が前年同期に比べて減少し、関連製品の受注が減少したことにあります。加えて、J-REIT市場においても、海外投資家の買い手控え等により軟調であったこともその要因の一つであります。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比263百万円減(同3.8%減)の6,627百万円となりました。」

    外国債券発行の減少、J-REIT市場の軟調により、金融商品ディスクロージャー関連の減収が年度でも継続した。
  9. FY2023-Q3関連市場軟調による減収継続有価証券報告書

    「国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速したものの、定期製品である運用報告書の受注が増加しました。一方、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、J-REIT市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比209百万円減(同4.0%減)の4,949百万円となりました。」

    運用報告書の受注増加がある一方、J-REIT市場の軟調と外国債券発行減少により、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益が4.0%減少した。
  10. FY2023-Q2関連市場軟調による減収継続有価証券報告書

    「欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、J-REIT市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少しました。また、国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や金融機関向けの各種販促ツールが減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比126百万円減(同3.5%減)の3,440百万円となりました。」

    J-REIT、外国債券、国内投資信託の市場軟調を受け、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益が前年同期比3.5%減少した。
  11. FY2023-Q1関連市場軟調による減収有価証券報告書

    「欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、J-REIT市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少しました。また、国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書、運用報告書、金融機関向けの各種販促ツールが減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比156百万円減(同9.0%減)の1,571百万円となりました。」

    J-REIT、外国債券、国内投資信託の市場軟調を受け、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益が前年同期比9.0%減少した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「このような市場環境の変化に対応し、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進め、アウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料やWebサイトの受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組んでまいります。」

    金融商品向けシステム、アウトソーシング、販売用資料、Webサイトの拡張を継続し、金融商品ディスクロージャー関連売上収益は前年同期比3.9%増の6,890百万円となった。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「J-REIT市場の回復に伴うファイナンス・IPOの増加や、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことで、関連製品の受注が増加したことに加え、投資信託の各種販促ツールの受注拡大等から、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比235百万円増(同4.8%増)の5,157百万円となりました。」

    J-REIT、外国債券、投資信託販促ツール等の受注増加により、金融商品ディスクロージャー関連売上収益が4.8%増加した。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「J-REIT市場が今年に入り上昇基調にあることから、ファイナンス・IPOが増加したことに加え、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことで、関連製品の受注が増加しました。また、金融機関向けの各種販促ツールの新規受注が増加したこと等から、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比283百万円増(同8.6%増)の3,566百万円となりました。」

    J-REIT、外国債券、金融機関向け販促ツールの受注増加により、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益が8.6%増加した。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「J-REIT市場が今年に入り上昇基調を強めていることから、ファイナンス・IPOが増加したことに加え、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことから、関連製品の受注が増加しました。また、金融機関向けの各種販促ツールの新規受注が増加したこと等から、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比299百万円増(同21.0%増)の1,727百万円となりました。」

    J-REIT、外国債券、金融機関向け販促ツールの受注増加により、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益が21.0%増加した。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進め、アウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料やWebサイトの受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組んでまいります。」

    金融商品関連のシステム、アウトソーシング、販売用資料、Webサイトのサービス拡張を継続している。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「・投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を従来どおり掲げている。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を従来どおり再掲している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を従来どおり再掲している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を再掲している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を再掲しているが、新たな到達点は示していない。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を従来どおり再掲している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの機能強化やアウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みました。」

    金融商品関連のシステム、アウトソーシング、販売用資料のサービス領域拡張を継続している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を従来どおり再掲している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を従来どおり再掲している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を再掲しており、新たな到達点は示していない。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    FDSの導入企業拡大を再掲しており、新たな到達点は示していない。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「投資信託の開示書類作成支援システム「FDS」の導入企業を拡大。」

    金融商品向けシステムについて、FDSの導入企業拡大という具体的な進展を記載している。
  29. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの機能強化及び大手先を含む導入先増加。」

    金融商品向けシステムについて、大手先を含む導入先の増加を具体的な進展として記載している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの機能強化及び導入先増加。株式会社ビジネスブレイン太田昭和との協業による、J-REIT向け業務支援システムの提供を開始。」

    前四半期に記載した機能強化、導入先増加、J-REIT向けシステム提供開始を再掲している。
  31. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの機能強化及び導入先増加。 株式会社ビジネスブレイン太田昭和との協業による、J-REIT向け業務支援システムの提供を開始。」

    金融商品向けシステムの機能強化・導入先増加に加え、J-REIT向け業務支援システムの提供開始という具体的な進展があった。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築」

    投資信託等の金融商品関連分野を成長領域として位置づけている。
一緒に動いた変遷

「コーポレートガバナンス・コード対応のIR支援サービス強化」は、この変遷が動いた32回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コーポレートガバナンス・コード対応のIR支援サービス強化10回
  3. 2システムサポート・BPOによる実務支援領域の拡大9回
  4. 3中核ディスクロージャー・ビジネスの売上・収益維持及び拡大8回
  5. 4印刷設備の安定稼働と内製率・収益力の向上7回
  6. 5生産性向上と競争力強化による収益力の拡大7回
  7. 6資本効率向上と高水準の株主還元7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
プロネクサスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-10のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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