生産性向上と競争力強化による収益力の拡大
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は前年同期比2,697百万円増の2,906百万円となりました。」
前年同期ののれん減損損失2,503百万円の反動増に加え、増収効果により営業利益が2,906百万円へ回復した。 - FY2026-H1増収下で営業減益・原価率上昇有価証券報告書
「利益面では、開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用や営業体制強化に伴う人件費の増加により、営業利益は前年同期比145百万円減（同4.6％減）の3,018百万円となりました。」
増収となった一方、システムのバージョンアップ費用や営業体制強化に伴う人件費の増加により営業利益が4.6％減少した。 - FY2025増収下での原価率上昇有価証券報告書
「売上原価は株主総会招集通知電子化の進展による印刷コスト減少の一方、非印刷製品を中心とした受注拡大による外注費の増加、制作体制強化のための人財投資により前年同期比740百万円増（同3.9％増）の19,814百万円となりました。」
非印刷分野の受注拡大と制作体制強化が売上原価の増加要因となり、収益力に下押し要因が生じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主に販売促進費の減少により、前年同期比94百万円減（同2.2％減）の4,217百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.7ポイント減の23.6％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比258百万円増（同8.9％増）の3,163百万円となりました。」
販売促進費の減少等により販管費率が0.7ポイント低下し、営業利益が8.9％増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上原価率は、増収効果により前年同期比0.6ポイント減の61.6％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,187百万円増（同14.8％増）の9,206百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比562百万円増（同10.1％増）の6,139百万円となりましたが、販売費及び一般管理費率は増収効果により、前年同期比0.7ポイント減の25.6％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比640百万円増（同25.8％増）の3,121百万円となりました。」
初期コストや営業体制強化に伴う費用が増加する一方、増収効果により売上原価率は0.6ポイント低下し、営業利益は25.8％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上原価率は、増収効果により前年同期比0.2ポイント減の59.4％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比331百万円増（同12.3％増）の3,029百万円となりました。」
増収効果により売上原価率が前年同期比0.2ポイント低下し、営業利益が12.3％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上原価は、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始により労務費を中心に初期コストが発生したこと等により、385百万円増加いたしました。売上原価率については、増収効果により前年同期比0.5ポイント減の54.2％となりました。」
電子提供制度対応や新サービス開始に伴う初期コストが発生したが、増収効果により売上原価率は54.2％へ改善した。 - FY2023受注増対応費用等で収益力低下有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は前年同期比271百万円減（同10.9％減）の2,212百万円となりました。」
増収となった一方、売上原価の増加が増収分を上回り、営業利益と営業利益率が低下した。 - FY2023-Q3受注増対応費用等で収益力低下有価証券報告書
「売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、888百万円増加いたしました。これにより売上原価率は、前年同期比2.8ポイント増の62.2％となりました。」
生産性向上・コスト抑制の施策を継続する一方、労務費・外注費、システム費用、用紙代の増加により原価率が上昇し、収益力に下押し要因が生じている。 - FY2023-Q2受注増対応費用等で原価率上昇有価証券報告書
「売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、724百万円増加いたしました。これにより売上原価率は、前年同期比2.3ポイント増の59.6％となりました。」
生産性・収益力向上の施策を継続する一方、労務費・外注費、システム費用、用紙代の増加により売上原価率が上昇した。 - FY2023-Q1受注増対応費用等で原価率上昇有価証券報告書
「売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、503百万円増加いたしました。これにより、売上原価率は前年同期比2.0ポイント増の54.7％となりました。」
生産性・収益力向上の施策を継続する一方、労務費・外注費、システム費用、用紙代の増加により売上原価率が上昇した。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上原価率につきましては、増収効果により前年同期比0.3ポイント減の61.4％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比353百万円増（同16.6％増）の2,483百万円となりました。」
増収効果により売上原価率が0.3ポイント低下し、営業利益が16.6％増の2,483百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「各工程の業務プロセスを見直し、帳票類を電子化するとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。」
業務プロセスの電子化とコスト抑制を、生産性・収益力向上に向けた施策として再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「各工程の業務プロセスを見直し、帳票類を電子化するとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。」
業務プロセスの見直しと帳票類の電子化を、生産性・収益力向上に向けた具体策として記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「各工程の業務プロセスを見直し、帳票類を電子化するとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。」
業務プロセスの電子化とコスト抑制を、生産性・収益力向上に向けた具体策として記載している。 - FY2021原価率悪化継続有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は2,130百万円（前年同期比18.1％減）となり、営業利益率は前年同期比2.1ポイント減の8.5％となりました。」
生産性向上・コスト抑制を掲げる一方、営業利益率は2.1ポイント低下して8.5％となった。 - FY2021-Q3原価率悪化継続有価証券報告書
「売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上に伴う労務費の増加を主因として、430百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比0.8ポイント増の59.6％となりました。」
制作体制強化・サービス向上に伴う労務費増加により、売上原価率が前年同期比0.8ポイント悪化した。 - FY2021-Q2原価率悪化継続有価証券報告書
「売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上に伴う労務費の増加を主因として、271百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比0.7ポイント増の57.3％となりました。」
制作体制強化による労務費増加を主因に、売上原価率が前年同期比0.7ポイント上昇した。 - FY2021-Q1原価率微悪化有価証券報告書
「売上原価は、受注減により外注費が減少したものの、制作体制の強化による労務費の増加もあり、15百万円減少にとどまりました。これにより売上原価率は前年同期比0.1ポイント増の52.2％となりました。」
外注費が減少した一方、制作体制強化による労務費増加により、売上原価率は前年同期比0.1ポイント上昇した。 - FY2020前進有価証券報告書
「全社的なコストの削減や生産性の向上につとめ、当連結会計年度の売上原価率は前年同期比0.4ポイント減の60.7％に抑制したものの、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.3ポイント増の28.9％となっております。」
全社的なコスト削減・生産性向上により売上原価率を60.7％に抑制した一方、販管費率は0.3ポイント上昇した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、前年同期比494百万円増（同4.6％増）に留まりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.6ポイント減少し、58.7％となりました。」
労務費が増加する一方、外注費・社内製造コストを抑制し、売上原価率を前年同期比0.6ポイント低下させた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、前年同期比266百万円増（同3.5％増）にとどまりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.8ポイント減少し、56.5％となりました。」
外注費・社内製造コストの抑制により、売上原価率が前年同期比0.8ポイント低下し56.5％となった。 - FY2020-Q1原価率微悪化有価証券報告書
「売上原価は、受注増に対応する外注費の増加と制作体制の強化による労務費の増加を主因として、207百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比0.1ポイント増の52.1％となりました。」
社内製造コストの抑制に努めた一方、外注費・労務費の増加により売上原価率が0.1ポイント上昇した。 - FY2019原価率悪化継続有価証券報告書
「全社的なコストの削減や生産性の向上につとめたものの、費用の増加が増収額を上回りました。当連結会計年度の売上原価率は前年同期比1.1ポイント増の60.8％、販管費率は前年同期比0.6ポイント減の28.4％となっております。」
コスト削減・生産性向上に取り組んだ一方、外注加工費・労務費等の増加が増収を上回り、売上原価率が1.1ポイント悪化した。 - FY2019-Q2原価率悪化有価証券報告書
「売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加と制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加を主因として、566百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比で1.9ポイント増加し、57.3％となりました。」
生産性・収益力向上の施策を掲げる一方、大型印刷案件や体制強化に伴う外注加工費・労務費の増加により、売上原価率が1.9ポイント上昇した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「最新のカラー印刷機の安定稼働により生産性を向上させるとともに、用紙代等のコスト削減を推進。」
生産性向上とコスト削減の施策を継続している。なお、当四半期は外注費・労務費等の増加により売上原価率が前年同期比1.4ポイント増加したと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上原価は、制作体制の強化により労務費が増加する一方、内製率の向上などにより外注費が減少し、240百万円の増加にとどまりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.2ポイント改善し、57.5％となりました。」
内製率向上による外注費減少と、売上原価率0.2ポイント改善という測定可能な進展を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「最新のカラー印刷機を追加導入・安定稼働させ、内製率を向上。 ・用紙代等のコスト削減を推進。 売上原価率は前年同期比で0.5ポイント改善し、55.4％となりました。」
生産性・競争力向上について、設備追加導入と売上原価率0.5ポイント改善を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「最新のカラー印刷機を追加導入・安定稼働させ、内製率を向上。」
生産工程の生産性・競争力向上について、カラー印刷機の追加導入という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「最新のカラー印刷機の安定稼働や各生産工程における業務改善を継続し、内製率を向上。」
生産工程改善と内製率向上を継続しているとの記載であり、新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「最新のカラー印刷機の安定稼働や各生産工程における業務改善を継続し、内製率を向上。」
生産工程の改善と内製率向上について、前四半期と同じ進捗を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「最新のカラー印刷機の安定稼働や各生産工程における業務改善により、内製率を向上。」
生産工程の業務改善と内製率向上という具体的な進展を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大」
中長期的な経営戦略の一項目として掲げられている。