ヤマト モビリティ & Mfg.（7886）・施策再定義
協力会社との企業連合による効率的な生産体制
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内製化と協力メーカー活用による生産体制最適化35社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
ヤマト モビリティ & Mfg.がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。」
協力会社との企業連合による生産・販売体制という従来の表現から、設計・成形提案・組立・検査を含む一貫生産体制へ、施策の具体的な表現が整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産・販売体制を構築する。」
商社機能と協力会社との企業連合を活用した効率的な生産・販売体制の構築が継続して中長期戦略に掲げられている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産・販売体制を構築する。」
従来の効率的な生産体制から、生産に加えて販売も含む体制の構築へ施策の対象範囲が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産体制を構築する。」
商社機能と協力会社との企業連合を活用した効率的な生産体制の構築が引き続き中長期戦略に掲げられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、効率的な生産体制を構築し、高付加価値製品を製造できる技術の確立を目指すとともに」
効率的な生産体制の構築という施策が、高付加価値製品を製造できる技術の確立とともに継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、効率的な生産体制を構築し、高付加価値製品を製造できる技術の確立を目指すとともに」
効率的な生産体制の構築という施策が継続して記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、効率的な生産体制を構築し、高付加価値製品を製造できる技術の確立を目指すとともに」
効率的な生産体制という従来の方向性を維持しつつ、協力会社との企業連合という従来の具体策ではなく、高付加価値製品を製造する技術の確立を併記する形に施策の表現が変わっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産体制を構築する。」
商社機能を活用し、協力会社との企業連合によって生産体制を効率化する施策が初めて明示されている。