アジア新興国の景気下振れと英国のEU離脱に伴う市場・為替変動
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ヤマト モビリティ & Mfg.がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「合成樹脂成形関連事業におきましては、国内事業は堅調に推移したものの、中国経済の消費低迷や米国の通商政策の影響等により、海外拠点では厳しい事業環境が続きました。」
従来から懸念されていた中国経済および米国の政策動向について、海外拠点の厳しい事業環境という業績上の影響が記載されている。 - FY2025中国減速に加え米国政策・地政学リスクを明示有価証券報告書
「一方、海外におきましては、中国経済の減速に加え米国の政策動向による影響懸念やロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化など、先行きは不透明な状態が続きました。」
従来の中国・地政学リスクに加え、米国の政策動向による影響懸念が明示され、中国経済の減速も継続要因として記載されている。 - FY2025-H1中国内需低迷による景気減速感を明示有価証券報告書
「中国での内需低迷による景気の減速感が継続していること等により」
海外経済の不透明要因として、中国での内需低迷と景気減速感の継続が明示された。 - FY2024-Q3中東情勢の悪化を海外・地政学的リスクとして追加有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ問題、中東情勢の悪化等、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来からのロシア・ウクライナ問題等による海外経済・地政学的な不透明感に、中東情勢の悪化が加わっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「急速な円安による国内経済への影響や、エネルギー・資源コストの高騰による国内物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題等、先行きが不透明な状況が続いております。」
円安、コスト高騰およびロシア・ウクライナ問題の長期化による海外・国際環境の不透明感が継続して記載されている。 - FY2024-Q1紛争長期化に加え、資材・エネルギー価格とサプライチェーン問題を継続記載有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資材価格等の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、新型コロナウィルス蔓延時にサプライチェーンの一部に在庫が増加した事と相俟って、先行き不透明な状況が継続しております。」
海外・国際環境について、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を継続して記載するとともに、資材・エネルギー価格高止まりと、感染症流行時の在庫増加を伴うサプライチェーン問題を不透明要因として示している。 - FY2023-Q3中国の感染者急増による景気影響を追加有価証券報告書
「また、世界経済につきましても、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国の新型コロナウイルス感染者の急増による景気への影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ紛争の長期化に加え、中国の新型コロナウイルス感染者急増による景気への影響が、海外経済の不透明要因として明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や原材料価格の高騰、急激な円安等、先行きが不透明な状況が続いております。」
海外・国際環境について、紛争長期化、原材料価格高騰および急激な円安を含む不透明要因が継続している。 - FY2023-Q1中国の経済活動抑制・紛争長期化・円安を海外経済の不透明要因として明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、中国における経済活動抑制の影響やロシア・ウクライナ紛争の長期化などが懸念される中、原材料及び原油価格上昇や急速に進行した円安など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの海外経済・地政学的リスクに加え、中国の経済活動抑制、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、円安が当四半期の不透明要因として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ紛争による国際情勢の緊迫化、原材料及び原油価格の高騰などにより経済の混迷化が進み、加えて中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化が実施されており、先行きの不透明感は一層高まることとなりました。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、ロシア・ウクライナ紛争と中国のゼロコロナ政策による都市封鎖・活動制限が、海外経済の不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3円安を海外・金融市場の不透明要因として明示有価証券報告書
「しかしながら、年末からのオミクロン株の感染拡大や、原油高や円安、諸資材価格の高騰等により依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や海外経済の不透明感に加え、円安が金融・為替環境の要因として明示されている。 - FY2022-Q1変異株拡散懸念を明示有価証券報告書
「国内外でのワクチン接種の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内外でワクチン接種や経済活動の持ち直しを記載する一方、新たな変異株の拡散を海外を含む先行き不透明要因として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内外における感染症の再拡大に伴う各種行動制限が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が続いているものと見込まれております。」
海外を含む国内外の感染症再拡大と政策・行動制限が、海外経済の不透明要因として継続して記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、再び感染症が拡大する中、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内外で感染症が再拡大し、企業収益・雇用環境への影響と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1感染症・政策・金融市場変動を明示有価証券報告書
「ただし、国内外とも経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と各国の政策動向や金融市場の変動等について引き続き注視していく必要があります。」
従来の海外景気・貿易摩擦等の不透明要因に加え、感染症の状況変化、各国の政策動向、金融市場の変動を国内外の下振れリスクとして明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続する中」
米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速傾向が継続していると記載され、海外経済リスクが引き続き具体化している。 - FY2020-Q3中国経済の先行き不安を明示有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題などの影響により依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題に加え、中国経済の先行き不安が海外経済の不透明要因として明示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中間の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響」
従来から記載されていた米中通商問題について、両国間の緊張の増大と世界経済への影響が明示され、海外経済の不透明要因が強調されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響により世界景気の減速懸念や製造業の景況感の悪化などにより、先行きが不透明な状況にあります。」
従来明示されていた米中貿易摩擦について、世界景気の減速懸念や製造業の景況感悪化への影響が記載され、不透明感が具体化している。 - FY2019-Q3米中貿易摩擦・英国ＥＵ離脱問題を明示有価証券報告書
「一方海外は、米国と中国における貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に関する問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、米国と中国の貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題が明示されている。 - FY2019-Q2海外経済・政策リスクの論点拡張有価証券報告書
「米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国・新興国経済の減速や米国の動向に加え、各国の保護主義政策への懸念が海外経済の不透明要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済につきましては、中国・アジア新興国等の経済動向や地政学的リスクの影響、米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の経済動向、地政学的リスク、米国の貿易政策による貿易摩擦が、海外経済の不透明要因として継続して記載されている。 - FY2018海外の不透明要因を拡張有価証券報告書
「しかしながら、中国等の新興国経済の減速、欧州・中東・北朝鮮情勢の不安定化、米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新興国経済や北朝鮮等に加え、欧州・中東情勢および米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念が不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q3海外リスク要因の再整理有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調を維持し、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いているものの、欧米の政治リスクや北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の米国の政策運営や英国のEU離脱問題という個別要因から、欧米の政治リスクへ表現が整理され、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりと先行き不透明感は継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国や欧州も緩やかな景気拡大が続いております。一方で、米国の政策運営や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから、依然として先行き不透明な状況となっております。」
米国の政策運営や英国のEU離脱問題に加え、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりが新たな不透明要因として加わっている。 - FY2018-Q1海外不確実性の論点を再整理有価証券報告書
「新興国の経済成長の減速や、米国や欧州の政治動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国・英国のEU離脱・米国新政権等から、新興国の成長減速および米国・欧州の政治動向へ海外不確実性の要因が整理されている。 - FY2017海外不確実性の要因拡張有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営に対する懸念など、海外経済の動向に対する不確実性から金融市場や為替の不安定な動き、さらには原油の減産合意による価格上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国等の新興国、英国のEU離脱、米国新政権に加え、原油価格上昇を市場・為替の変動要因として挙げており、外部環境の論点が拡張されている。 - FY2017-Q3景気回復要因を併記しつつ変動要因を拡張有価証券報告書
「米国、欧州では回復の動きが継続し、アジアでも中国において持ち直しの動きがみられたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙結果の影響等により為替相場や株式市場が大きく変動するなど、依然として先行き不透明な状況で推移していると思われます。」
米国・欧州・中国の景気回復または持ち直しを示す一方、英国のEU離脱に加えて米国大統領選挙を市場変動要因として挙げ、先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより円高が進行し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の減速、英国のEU離脱問題および円高の進行が継続して記載され、為替差損など業績への影響も発生している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱の選択によって、株価や為替に急激な変動が生じるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気の下振れおよび英国のEU離脱を契機とする株価・為替の変動を、既に生じた外部環境として記載している。