海外事業資産・ライセンスの減損
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
タカラトミーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「上記の米国アイオワ州ののれんについては、TOMY International, Inc.において継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（4,862百万円）として特別損失に計上いたしました。」
TOMY International, Inc.ののれん全額相当の4,862百万円の減損損失を計上し、海外事業資産の減損影響が前期から大幅に拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。」
通期の減損損失は29百万円となり、前期の2,727百万円から大幅に減少した。海外事業資産・のれんの減損影響は縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 0 －」
当中間連結会計期間の減損損失は計上されなかった。前期に発生した海外事業資産・のれんの減損リスクは、当中間期には費用化されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,440百万円）として特別損失に計上しました。」
Fat Brain関連のれんについて2,440百万円の減損損失を計上し、通期の減損損失は2,727百万円となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,417百万円）として特別損失に計上しました。」
Fat Brain Holdings, LLCののれん全額について2,417百万円の減損損失を計上した。東京都の事業用資産等も含め、第3四半期累計の減損損失は2,672百万円となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 1 0」
第2四半期累計の減損損失は0百万円となり、前年同期の1百万円から減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。」
通期の減損損失は15百万円となり、前期の790百万円から大幅に減少した。海外事業資産・のれん等の減損リスクは前期より低い水準となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 727 1」
第3四半期累計の減損損失は1百万円となり、前年同期の727百万円から大幅に減少した。海外事業資産・のれん等の減損リスクは当四半期において小規模だった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「上記の東京都の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（670百万円）として特別損失に計上いたしました。」
東京都の事業用資産・店舗で670百万円、韓国の事業用資産で54百万円等、当第3四半期累計の減損損失は727百万円となり、前年同期の55百万円から増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 1 211」
第2四半期累計の減損損失は211百万円となり、前年同期の1百万円から増加した。海外事業資産等の減損リスクが再び拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 1,914 55」
第3四半期累計の減損損失は55百万円となり、前年同期の1,914百万円から大幅に減少した。海外事業資産等の減損は小規模ながら発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 1」
第2四半期累計で減損損失1百万円を計上し、海外事業資産等の減損が小規模ながら引き続き発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,194百万円）として特別損失に計上いたしました。」
通期の減損損失は2,793百万円となり、オセアニア1,194百万円、米国1,359百万円など海外事業資産・のれんの減損が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,191百万円）として特別損失に計上いたしました。」
第3四半期累計で減損損失1,914百万円を計上した。内訳はオセアニア1,191百万円（のれん871百万円を含む）、米国606百万円等で、海外事業資産・のれんの減損が拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(526百万円)として特別損失に計上いたしました。」
当期も米国の商標利用権526百万円、英国の事業用資産234百万円等、海外資産の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 39」
当四半期に減損損失39百万円を計上し、海外事業資産等の減損リスクが引き続き費用として具体化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（888百万円）として特別損失に計上いたしました。」
アメリカズのライセンス等について888百万円の減損損失を計上し、海外事業資産の減損が追加的に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（526百万円）として特別損失に計上いたしました。」
オセアニアのライセンス等について、将来キャッシュ・フローが見込まれず、526百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上いたしました。」
豪州のライセンス等について将来キャッシュ・フローが見込まれず、回収可能価額を零として510百万円の減損損失を計上した。