国内事業用資産・店舗の減損と売却
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
タカラトミーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「事業用資産 無形固定資産（その他） 東京都葛飾区 21」
東京都の事業用資産について21百万円の減損損失を計上し、前期の13百万円から国内事業用資産の減損額が増加した。 - 2026-05-12悪化決算
「上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。」
東京都の事業用資産について減損損失21百万円が発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。」
国内事業用資産の減損損失は13百万円となり、前期の270百万円から減少した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（270百万円）として特別損失に計上しました。」
東京都の事業用資産について270百万円の減損損失を計上し、国内事業用資産の減損が通期でも発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（252百万円）として特別損失に計上しました。」
東京都の事業用資産について、継続的な営業損失等を理由に252百万円の減損損失を計上し、国内事業用資産の減損が再び具体化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。」
当第3四半期累計では国内事業用資産・店舗の減損の詳細記載が重要性乏しいとして省略され、前期の東京都等における670百万円の減損から影響が縮小した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の東京都の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（670百万円）として特別損失に計上いたしました。」
東京都の事業用資産・店舗について、継続的な営業損失等を理由に670百万円の減損損失を計上し、国内資産の減損が新たに具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。」
国内事業用資産について、サービス収益性低下に伴う減損損失の計上が続いた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。」
国内の東京都の事業用資産について、サービス収益性の低下に伴う109百万円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他の事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上いたしました。」
国内店舗・展示場の撤退意思決定に伴う減損63百万円等を計上し、国内事業用資産の減損が継続して発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は1,359百万円であり、そのうち日本の減損損失は365百万円となりました。」
国内の厚生施設、店舗等について減損損失を計上し、国内事業用資産の減損が通期で365百万円となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しました。」
千葉県鎌ヶ谷市の厚生施設で110百万円、栃木県等の店舗で16百万円の減損損失を計上した。厚生施設は売却予定、店舗は売却契約の締結または売却意思決定に伴う減損と説明している。