成長戦略を支えるコーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「代表取締役社長 ＜グループ経営会議＞」
取締役会、代表取締役社長及びグループ経営会議を含む統治・業務執行体制を図示している。既存のコーポレート・ガバナンス体制の再確認であり、元スレッドは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役(監査等委員を除く)５名及び監査等委員である取締役３名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上となる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役と執行役員で構成されるグループ経営会議を原則として毎月２回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。」
取締役会の構成、独立社外取締役3名、月次取締役会及び月2回のグループ経営会議による統制・モニタリング体制を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新たな取締役の選任による取締役会の職歴・年齢・ジェンダー・スキル等の多様性の確保や、任意の委員会である「報酬委員会」に取締役の指名の機能を追加し「指名・報酬委員会」を設置するなどの取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。」
ガバナンス強化について、取締役会の多様性確保及び報酬委員会への指名機能追加を含む指名・報酬委員会の設置が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。」
監査等委員会設置会社のもと、意思決定、業務執行、モニタリング及び企業倫理を重視するガバナンス方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向上を目指します。」
監査等委員会設置会社への移行が完了し、監督機能と業務執行の分離、権限委任及び取締役会監督機能の強化が具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、改革の実現に向けて、より迅速かつ戦略的な意思決定を行うことを目指し、新たな経営体制がスタートいたしました。」
成長戦略を支える経営体制について、新たな経営体制がスタートしたという具体的な進展が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。」
意思決定、業務執行、モニタリング、企業倫理を成長戦略を支えるガバナンスの基本要素として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら成長戦略を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。」
意思決定、業務執行、モニタリング、企業倫理を成長戦略推進のための基本的なガバナンス要素としている。