内部統制・コンプライアンス・内部通報体制の維持向上
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「コンプライアンス委員会（任意の諮問機関）」
コンプライアンス委員会を任意の諮問機関として図示し、意見・報告の関係を示している。内部統制・コンプライアンス体制の再確認であり、元スレッドは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、収益体質への改善に向け、子会社の譲渡等による選択と集中や、投資ルールの見直し・モニタリングの強化といった取り組みを行いました。今後も、事業やIPの選択と集中、組織体制の役割の見直しと再編、AI等も活用した業務の効率化といった施策を推進し」
内部統制・コンプライアンスに関し、社内規程の厳格化による調査権限の明文化、実践的研修及び内部通報システムの拡充を実施したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。」
内部統制基本方針、コンプライアンスポリシー及び社外弁護士を含む内部通報制度の維持・運用を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。」
内部統制基本方針、コンプライアンス・ポリシー及び社外弁護士を含む内部通報制度の維持・運用を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。」
従来の内部統制・コンプライアンス・内部通報体制に加え、独立社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会の運用が明示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。」
内部統制基本方針、コンプライアンス・ポリシー及び社外弁護士を窓口に含む内部通報制度の維持・向上を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設け、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。」
内部統制基本方針、コンプライアンス・ポリシー、内部通報制度を組み合わせた統制体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設け、通報窓口に社外弁護士のほか、産業カウンセラーを配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。」
内部統制基本方針、コンプライアンス・ポリシー、内部通報制度を組み合わせた統制体制を記載している。