新規事業の投資負担と収益化遅延
FY2016に初出。31回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-02。
アルメディオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-02対処決算
「なお、資源・材料販売における大型案件の本格採用については、顧客側で生産計画の最終調整に入っています。」
大型案件は本格採用完了には至っていないが、顧客側の生産計画が最終調整段階まで進み、収益化遅延リスクは前進を示している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「資源・材料販売は、受注件数が増加し順調に推移しましたが、当期本格採用を見込んでいた案件のうち2件は、顧客側の生産計画の変更により翌期の採用見通しとなったため、当期の計画を下回りました。」
新規事業の収益化遅延リスクについて、本格採用を見込んでいた2件が顧客側の生産計画変更により翌期へずれ込み、当期計画未達として発生した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「本格採用を見込んでいる顧客については、生産計画や発注計画を入手すべく営業活動を行っています。また、資源・材料販売についても本格採用に向けた動きが出てきています。」
新規事業の収益化遅延リスクについて、顧客の生産計画・発注計画の取得に向けた営業活動と、本格採用に向けた資源・材料販売の進展を記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。放熱材関係では、本格採用の可能性が高い顧客の中で、良好な評価結果を受け仕様の確認フェーズに移行している化学材料メーカーもあり、これまでより大きいロットでのサンプル品を販売しました。」
ナノマテリアル事業では評価対象業種の拡大、仕様確認フェーズへの移行、大きいロットでのサンプル販売が進み、収益化遅延リスクに対する進展が記載された。ただし、全面的な量産採用完了の記載はない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「有償でのサンプル品の販売を行い、複数の案件において良好な評価結果を受け、評価サイクルが早まった案件や一度の評価にまとまった量の材料を使用される顧客もあり、追加注文やサンプル出荷量が増加しております。」
ナノマテリアル事業では、評価結果の改善、追加注文、サンプル出荷量の増加により、収益化遅延リスクに対する進展が示された。ただし、量産採用完了の記載はない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「有償でのサンプル品の販売を行い、複数の案件において良好な評価結果を受け、追加注文や１件当たりのサンプル出荷量が増加しております。」
ナノマテリアル事業では、複数案件で良好な評価結果を受け、追加注文・サンプル出荷量が増加した。量産化完了の記載はないが、収益化遅延リスクに対する進展が示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154,881千円）として特別損失に計上いたしました。」
新規事業であるナノマテリアル事業の東村山事業所・福島双葉工場等について、収益性低下に伴う154,881千円の減損損失が発生した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「こうした中、産業分野の半導体製造装置で使用する部材での採用が決まりました。採用された材料の使用量はまだ少量ではありますが、航空宇宙・自動車関連市場に加え産業分野でもＣＮＦ用途が見込まれ、本採用を足がかりに横展開営業活動を推進してまいります。」
ナノマテリアル事業で本採用が決まり、サンプル評価段階から実採用・横展開営業へ進展した。なお、採用材料の使用量はまだ少量と記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これらの取り組みにより、一部の顧客においては最終段階テストやスケールアップテストを行う段階にまで進展しております。その結果、前年同四半期の売上高を上回りました。」
ナノマテリアル事業では、顧客評価が最終段階テスト・スケールアップテストまで進展し、収益化遅延リスクに対する進展が示された。ただし、本格採用完了の記載はない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「さらに、試薬等の販売を行っている化学メーカーにおいて、当社製品が製品登録され販売が開始されたことにより、国内外のより多くの研究及び開発者に当社製品を手にしていただける環境が増えつつあります。その結果、前年同四半期の売上高を上回りました。」
ナノマテリアル製品が化学メーカーで登録・販売開始となり、販売機会が広がった。新規事業の収益化遅延リスクに対する進展が記載されているが、売上高は4百万円にとどまる。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「有償でのサンプル販売を行い、サンプル評価が進展していく中で、特に航空・宇宙、自動車、インフラ産業等からの強い引き合いをいただくようになってきており、航空・宇宙産業の有力企業と共同開発の契約締結や、自動車産業の有力企業と秘密保持協定の延長が合意されました。国内・海外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加し、一企業で複数の用途を検討される顧客も増えていること等により、前年同四半期の売上を上回りましたが、当四半期の計画は下回りました。」
ナノマテリアル事業はサンプル出荷・評価や引き合いが進展した一方、当四半期の計画は下回った。新規事業の収益化がなお計画未達となる状況が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「有償でのサンプル販売を行い、納品形態の変更等で販売が第３四半期会計期間にずれ込んだ案件があったこと等により、計画は下回りましたが、前年同四半期の売上を上回りました。」
ナノマテリアル事業で、納品形態の変更等により販売が第3四半期へずれ込み、計画未達となる収益化遅延が実際に発生した。一方、前年同期比では売上を上回った。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「有償でのサンプル販売を行い、計画は下回りましたが、前年同四半期の売上を上回りました。評価につきましては、継続評価中の顧客は数十件あり、新たに評価を開始いただいた顧客が増加しております。」
ナノマテリアル事業ではサンプル販売と顧客評価が進む一方、計画未達であり、量産化・安定収益化までの途上にある状況が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失82,960千円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。」
新規事業を含む収益性低下資産について、使用価値をゼロと算定し、82,960千円の減損損失を計上した。新規事業の投資負担・収益化遅延リスクが会計上の損失として現れた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。量産用の販売には至らなかったものの、試作評価実績は伸びております。」
ナノマテリアル事業では試作評価実績が伸びている一方、量産用販売にはなお至らず、収益化まで時間を要する状況が続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。各顧客に対して、有償でのサンプル出荷や引き合いは引き続き増加したものの、顧客での評価や検証プロセスにおいて評価段階が継続しており、量産用の販売はありませんでした。」
ナノマテリアル事業ではサンプル出荷・引き合いが増加する一方、量産販売にはなお至らず、収益化に時間を要する状況が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「各顧客に対して、有償でのサンプル出荷や引き合いは引き続き増加したものの、顧客での評価や検証プロセスにおいて評価段階であり、量産用の販売はありませんでした。」
ナノマテリアル事業ではサンプル出荷・引き合いが続く一方、量産販売にはなお至っていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「各顧客に対して、有償でのサンプル出荷や引き合いは増加したものの、顧客での評価や検証プロセスにおいて評価段階であり、量産用の販売はありませんでした。」
新規ナノマテリアル事業について、引き合い・サンプル出荷はあるものの量産販売に至らず、収益化までの期間を要する状況が実際に示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
WEBビジネス事業では業績低迷、減損損失224百万円、事業譲渡損142百万円が発生し、中国自動販売機事業でも営業開始遅延が続いた。新規事業の投資負担・収益化遅延リスクがより具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「広告費の高騰をはじめ、様々な要因により事業環境は変化し、業績の低迷が続いており、当初予算を大幅に下回る成績が続いていることから、当社グループの事業構造改革に向けた経営体制の強化を取り組む中において、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡しております。」
新規WEB事業の収益化遅延・業績低迷が継続し、事業譲渡に至った。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「ＷＥＢビジネス事業について改めて回収可能性を検討した結果、収益性の低下が認められたため、減損損失１億29百万円を特別損失に計上することとなりました。」
新規WEB事業の収益化遅延・収益性低下が、1億29百万円の減損損失計上として実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、第２四半期連結会計期間における業務の本格立ち上げの遅延が影響し、売上は計画を下回りました。」
新規WEB事業について、業務の本格立ち上げの遅延が第3四半期にも計画未達要因として影響している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「社内体制の構築と業務移管作業を並行して進めてまいりましたが、業務移管及び業務システム等の統合作業が想定よりも長期化し、業務の本格立ち上げに時間を要したことから、計画を下回りました。」
新規事業の収益化遅延リスクがWEBビジネス事業で実際に発生し、業務移管・システム統合の長期化により計画未達となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、且つ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業について、研究開発・設備投資・人材確保の費用負担と収益化までの期間を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「検査装置は、中国及び東南アジアを中心に拡販を行いました。中国各地域で開催される展示会へ積極的に出展し、新規顧客の獲得を図った結果、引き合い案件数は大きく増加しました。しかし、案件規模の縮小や凍結による減少、客先要求への対応が長期化し販売まで至らなかったことなどから、計画を下回りました。」
新規収益源として育成する検査装置について、引き合いは増加したが、案件縮小・凍結と顧客要求への対応長期化により販売に至らず、計画未達要因が悪化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「検査装置は、中国及び東南アジアを中心に拡販を行いました。中国各地域で開催される展示会へ積極的に出展し、新規顧客の獲得を図った結果、引き合い案件数は大きく増加しました。しかし、多くの案件の受注時期が第３四半期連結会計期間以降へずれ込んだため、計画を下回りました。」
新規収益源として育成する検査装置について、引き合いは増加したものの、多くの案件の受注時期が第3四半期以降にずれ込み、計画未達となる状況が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、売上は前年同四半期を上回ったものの、受注を予定していた多くの案件の受注時期が第３四半期連結会計期間以降へずれ込んだため、計画を下回りました。」
新たな収益源として育成する検査装置について、予定案件の受注時期が第3四半期以降にずれ込み、計画未達となる事象が発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新成長事業を育成する過程での研究開発・設備投資・人材確保費用と、収益化までの時間をリスクとしている。