事業構造改革の継続と収益源の入れ替え
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施したものの、初年度における効果は限定的となりました。」
事業構造改革について、原材料の内製化と中国子会社間の機能集約による損益分岐点低下策を追加実施した。ただし初年度の効果は限定的と記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況を改善すべく、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約し固定費削減の対策を進めるとともに、新製品である半導体用アルミナ粒子、SiO、MLCC焼成用セラミックラック等の販売に注力し、更なる高付加価値製品の開発・製造および新製品の販路拡大による利益確保に取り組んでいます。」
事業構造改革について、中国子会社間の機能集約による固定費削減と、半導体用アルミナ粒子・SiO・MLCC焼成用セラミックラック等への高付加価値化を具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「断熱材事業、ナノマテリアル事業の成長を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。」
事業構造改革の重点を、アーカイブ事業終了後の断熱材・ナノマテリアルへの集中から、CMCを第三の事業とする事業構成へ広げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、長年にわたり当社収益の要として貢献してまいりましたアーカイブ事業は、2025年3月期以降、光学ドライブ市場の需要減少などにより収益を圧迫する可能性が高くなったため、2024年6月末日をもって生産及び関連サービスを終了いたしました。今後は、断熱材事業の成長とナノマテリアル事業の成長をスピードアップさせ、これらの事業に注力してまいります。」
事業構造改革の重点が、アーカイブ事業の終了後、断熱材事業とナノマテリアル事業の成長加速・集中へ明確に移された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールが大幅に伸張しました。この増加する需要に対し、設備投資及び増員を行い対応した結果、前年同四半期の売上高を大幅に上回りました。以上により、断熱材事業の売上高は3,439百万円（前年同四半期比60.9％増）となりました。」
事業構造改革の成長軸である断熱材事業で、太陽光発電パネル向けヒーターモジュールの需要増に対応する設備投資・増員を実施し、大幅増収となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この増加する需要に対し設備投資及び増員を行いましたが、７月時点でフル稼働の状況であり、引き続き生産体制の増強を進めております。」
断熱材事業の増加需要に対応して設備投資・増員を実施し、7月時点でフル稼働となるなど、生産体制の増強が具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、本格生産拠点である福島双葉工場の稼働により本格生産が可能になりました。」
福島双葉工場について、設備設置・試運転・稼働開始の段階から、本格生産が可能な段階へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、福島双葉工場は、半導体不足の影響により遅延していた設備を含め全ての設備が揃い、最終納品された設備の設置工事や試運転も完了し、経験を積んだ従業員４名の異動を含む11名で稼働を開始しております。半導体不足の影響を受け、当初の予定より稼働開始が約２ヶ月遅延しましたが、生産体制構築にあたり大きな影響はなく、順次生産・出荷を進めてまいります。」
福島双葉工場は全設備の設置工事・試運転を完了し、11名体制で稼働を開始した。半導体不足により当初予定から約2か月遅延したが、生産・出荷を進める段階に移った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、福島双葉工場は、2022年８月に完成し、順次、設備機器の搬入・据付を行い、本格稼動に向けた準備を進めております。」
福島双葉工場が2022年8月に完成し、設備機器の搬入・据付と本格稼働準備の段階に進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、福島双葉工場は、2022年８月中旬の竣工に向けた工事、ならびに2022年９月稼動に向けた準備が予定通り進んでおります。」
事業構造改革の具体策である福島双葉工場について、2022年8月中旬の竣工と同年9月の稼働に向けた工事・準備が予定どおり進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「ナノマテリアル事業においては、サンプル評価が進展していく中で、営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年８月に東村山事業所を開設しました。これにより、ターゲットニーズを絞ったトライ＆エラーを行い、内部評価してスクリーニングできるようになり、リードタイムの短縮、基礎及び開発研究のスピードアップを実現しております。さらに、本格採用に向けた生産能力を担保し、顧客の要求に的確に対応するため、福島双葉工場の建設を決定、2022年１月に着工し、生産体制の構築を進めております。」
事業構造改革について、東村山事業所の開設による研究開発の効率化と、福島双葉工場の着工による量産体制構築という具体的な進展が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月期を最終年度とする「中期経営計画2021」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指しております。」
事業構造改革を加速し、機能性材料メーカーへ転換する従来の枠組みを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく、また各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。」
事業構造改革は、従来のポートフォリオ最適化・安定収益化に加え、ナノマテリアルと断熱材を成長の柱として機能性材料メーカーへ転換する計画として再整理された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これにより、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。」
事業構造改革を、事業ポートフォリオの最適化と安定収益企業への転換として中期経営計画2020の下で再整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「アーカイブ事業 運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。」
事業構造改革の一環として、アーカイブ事業の効率化とリソース再配置による利益最大化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「アーカイブ事業 運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。」
中期経営計画2019において、運営効率化とリソース再配置による事業構造改革を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」として以下の施策を実施することにより、会社の利益確保及び経営基盤の安定化に資する取り組みを邁進していく所存であります。」
事業構造のシフト、資源の再配置、各事業の効率化・高付加価値化を中期経営計画2019の施策として継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これにより、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。」
事業構造改革が、単なる既存事業の効率化から、事業ポートフォリオ最適化と安定収益企業への構造シフトとして再整理された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＷＥＢビジネス事業では、広告費の高騰をはじめ、様々な要因により事業環境は変化し、業績の低迷が続いており、当初予算を大幅に下回る成績が続いていることから、当社グループの事業構造改革に向けた経営体制の強化を取り組む中において、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡しております。」
事業構造改革の具体策としてWEBビジネス事業を譲渡したことを再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「事業構造改革に向けた経営体制の強化を取り組む中において、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡しております。」
事業構造改革の具体策として、収益低迷が続いたWEBビジネス事業の譲渡を実施した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「成長市場及び当社の技術力を活かせる市場へ事業構造をシフトすることで、継続的な安定収益をあげる企業体質に変わるべく、新成長ドライバーの確立を図ります。」
事業構造改革の表現が、成長市場・技術力を活用できる市場へのシフトと、安定収益を生む企業体質への転換として再整理された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、平成29年５月12日付「再成長計画（ReGrowth2017）の実施について」で公表したとおり、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革を進め、当社の企業価値再成長に向けて「経営体制の強化」と「新成長ドライバーの確立」に引き続き取り組みました。」
既存事業の構造改革と新たな収益事業の育成を、ReGrowth2017の下で継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「再成長計画に基づき検討を進め、今後成長が見込まれる市場での新たな事業化を目的として、平成29年５月29日付「株式会社グローバルサーチが運営する不動産総合比較サイト「イエカレ」の事業譲受けに関する契約締結のお知らせ」で公表したとおり、事業譲受けによりＷＥＢビジネス事業へ参入しました。」
外観検査装置ビジネスから撤退する一方、成長市場の新規事業としてWEBビジネス事業へ参入し、収益源の入れ替えが進んでいる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、平成29年５月12日付「再成長計画（ReGrowth2017）の実施について」で公表したとおり、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革を進め、当社の企業価値再成長に向けて「経営体制の強化」と「新成長ドライバーの確立」に引き続き取り組みました。」
事業構造改革と新たな収益事業の育成をReGrowth2017の下で継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業構造改革として、プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称し、テストメディアの市場規模に対応した効率的な運営を進め、新たな収益源として検査装置と検査業務等を起点とした産業機器や周辺機器への事業領域の拡大を図りました。」
事業名称変更、テストメディアの効率運営、検査装置・検査業務を起点とする領域拡大を、通期の事業構造改革として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業構造改革として、プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称し、テストメディアの市場規模に対応した効率的な運営を進め、新たな収益源として検査装置と検査業務等を起点とした産業機器や周辺機器への事業領域の拡大を図りました。」
事業名称の変更、テストメディアの効率運営、検査装置・検査業務を起点とした領域拡大を引き続き事業構造改革として掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業構造改革として、プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称し、テストメディアの市場規模に対応した効率的な運営を進め、新たな収益源として検査装置と検査業務等を起点とした産業機器や周辺機器への事業領域の拡大を図りました。」
インダストリアルソリューション事業への改称、テストメディアの効率運営、検査装置・検査業務を起点とした領域拡大を事業構造改革として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業構造改革として、プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称し、テストメディアの市場規模に対応した効率的な運営を進め、新たな収益源として検査装置と検査業務等を起点とした産業機器や周辺機器への事業領域の拡大を図りました。」
テストメディアの効率運営と、検査装置・検査業務を起点とした事業領域拡大を事業構造改革として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「プロダクトインスペクション事業のテストメディアの需要が減少し収益力が低下しているため、事業構造改革を更に進め、これに代わる利益の確保を早急に実現する必要があります。」
既存のテストメディア依存を認識し、代替的な利益源の確保を急ぐ方針を示している。