新規商品採用と新規顧客開拓によるカタログ販売の拡大
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
セキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、新商品の採用やプライベートブランド商品の販売が堅調であったものの、こづつみ倶楽部の事業縮小などにより、売上高８億１千１百万円（前年同期比１.３％減）、営業利益３千万円（前年同期比３.６％増）をそれぞれ計上しました。」
新規商品採用・PB商品の販売を軸とするサプライヤー事業は堅調だった一方、こづつみ倶楽部の事業縮小により全体は減収となった。営業利益は3.6％増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調に推移しているものの、原価率が上昇したことなどにより、売上高８億２千２百万円（前年同期比６.７％増）、営業利益２千９百万円（前年同期比１３.２％減）をそれぞれ計上しました。」
プライベートブランド商品の販売は好調で増収となった一方、原価率上昇により営業利益は前年同期比13.2％減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルスによる行動制限の撤廃により個人消費が勢いを取り戻したこと、また企業のテレワークからオフィス回帰が進んだことから通信販売カタログ物販事業は堅調に推移し、売上高は１５億４千７百万円（前年同期比６．９％増）、営業利益は６千９百万円（前年同期比４．２％増）を計上しました。」
カタログ販売関連事業は、個人消費の回復とオフィス回帰を背景に、売上高6.9％増、営業利益4.2％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「社会経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや、企業のテレワークの縮小により事務用品関連の物販事業が伸張し、売上高１１億６千６百万円（前年同四半期比８.３％増）、営業利益５千１百万円（前年同四半期比１３.１％増）をそれぞれ計上しました。」
社会経済活動の正常化、個人消費の持ち直し、企業のテレワーク縮小を背景に事務用品関連物販が伸張し、売上高8.3％増、営業利益13.1％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「社会経済活動の正常化により事務用品関連の物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高７億７千万円（前年同四半期比８.０％増）、営業利益３千３百万円（前年同四半期比３.１％増）をそれぞれ計上しました。」
前四半期に続き物販事業の持ち直しが確認され、売上高8.0％増、営業利益3.1％増となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「社会経済活動の正常化に伴い、物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高は３億７千８百万円（前年同四半期比６.３％増）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比９.９％減）を計上しました。」
カタログ掲載商品の見直しによる物販事業の厳しさという従来の記載から、社会経済活動の正常化に伴う売上高6.3％増・物販事業の持ち直しへ変化した。一方、営業利益は9.9％減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少のため、引き続き物販事業は厳しい状況が続き、売上高は１０億７千７百万円（前年同四半期比３.９％減）、営業利益は４千５百万円（前年同四半期比２.７％減）を計上しました。」
カタログ掲載商品の見直しによる商品数減少のため物販事業が厳しい状況にあるとの記載を継続している。売上高は3.9％減、営業利益は2.7％減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少のため物販販売は厳しい状況が継続し、売上高は７億１千３百万円（前年同四半期比３.５％減）、営業利益は３千２百万円（前年同四半期比５.２％増）を計上しました。」
カタログ掲載商品の見直しと商品数減少による物販販売の厳しい状況が継続している。一方、営業利益は前年同四半期比5.2％増となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少のため物品販売は低調な動きとなり、売上高は３億５千５百万円（前年同四半期比１.７％減）、営業利益は１千４百万円（前年同四半期比７８.５％増）を計上しました。」
新規商品採用・新規顧客開拓による販売拡大の記載から、カタログ掲載商品の見直しと商品数削減による運営へ記載内容が変化した。売上高は減少した一方、営業利益は増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の厳しい状況下、巣ごもり需要の拡大により個人向けの販売は引き続き好調であり、売上高は１４億８千８百万円（前年同期比－％）営業利益は６千６百万円（前年同期比９.０％増）となりました。」
巣ごもり需要を背景とした個人向けカタログ販売の好調を引き続き記載し、営業利益は前年同期比9.0％増となった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染状況が高止まりし、巣ごもり需要の拡大により個人向けの商品販売は伸張しましたが、収益認識会計基準の適用により売上高が１億５千１百万円減少した影響で、売上高は７億３千９百万円（前年同四半期比９.２％減）となりました。一方で同額の売上原価も減少したことから、営業利益は３千１百万円（前年同四半期比２１.４％増）となりました。」
個人向け商品販売は巣ごもり需要により伸張した一方、収益認識会計基準の適用で売上高表示は9.2％減となった。売上原価も同額減少し、営業利益は21.4％増加した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「巣ごもり消費の拡大による個人向けの商品販売数量の伸張などにより、売上高は３億６千１百万円（前年同四半期比０.９％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比１１.４％減）となりました。」
前年度の特需反動による減収から、個人向け商品販売数量の伸張により売上高は0.9％増へ転じた。一方、営業利益は前年同期比11.4％減となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「巣ごもり消費の拡大による個人向けの商品販売数量の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需や前年消費増税前の駆け込み需要の反動があったことなどが影響し、売上高は１７億８百万円（前年同期比１１.５％減）、営業利益は６千万円（前年同期比２１.０％減）となりました。」
個人向け販売の伸張を期待したものの、衛生用品特需と消費増税前需要の反動により、カタログ販売関連事業は減収減益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「巣ごもり消費の拡大による個人向け販売業績の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需の反動や前年消費増税前の駆け込み需要があったことなどが影響し、売上高は１２億５千百万円（前年同四半期比９．５％減）、営業利益は４千万円（前年同四半期比３３．４％減）を計上しました。」
巣ごもり消費による個人向け販売の伸張を期待したものの、衛生用品特需の反動等により、カタログ販売関連事業は減収減益となった状態が続いている。 - FY2021-Q2期待に反する減収減益有価証券報告書
「巣ごもり消費の拡大による個人向け販売業績の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需の反動や前年消費増税前の駆け込み需要があったことなどが影響し、売上高は８億１千４百万円（前年同四半期比１２.８％減）、営業利益は２千５百万円（前年同四半期比３８.３％減）を計上しました。」
巣ごもり消費による個人向け販売の伸張を期待したが、衛生用品特需の反動等により、カタログ販売関連事業は前年同期比12.8％減収、営業利益38.3％減となった。 - FY2021-Q1特需反動による業績悪化有価証券報告書
「前年度末の衛生用品特需の反動があったことや事業活動停滞による需要減などにより、売上高は３億５千８百万円（前年同四半期比１６.２％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比５１.５％減）となりました。」
前年度に発生した衛生用品特需の反動と事業活動停滞による需要減により、カタログ販売関連事業は減収減益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者におけるＰＢ商品の販売が好調であったことや、新規商品採用への積極的なアプローチ、エージェントとして新規顧客開拓に努めたことや、消費増税前の特需傾向が強まったこと、また新型コロナウイルス感染症における衛生用品の特需が発生したことにより売上高は１９億３千万円（前年同期比１５.６％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期比２.８％増）となりました。」
PB商品の販売好調、新規商品採用へのアプローチ、新規顧客開拓に加え、消費増税前需要と衛生用品の特需が発生し、売上高・営業利益の増加が確認された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者におけるＰＢ商品の販売が好調であったことや新規商品採用への積極的なアプローチ、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１３億８千２百万円（前年同四半期比１１.２％増）、営業利益は６千万円（前年同四半期比１０.４％増）を計上しました。」
PB商品の販売好調に加え、新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続し、売上高11.2％増、営業利益10.4％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者におけるＰＢ商品の販売が好調であったことや新規商品採用への積極的なアプローチ、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は９億３千４百万円（前年同四半期比１０.９％増）、営業利益は４千１百万円（前年同四半期比１７.２％増）をそれぞれ計上しました。」
従来の新規商品採用へのアプローチ・新規顧客開拓に加え、PB商品の販売好調が寄与し、売上高10.9％増、営業利益17.2％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は４億２千８百万円（前年同期比８.６％増）、営業利益は１千８百万円（前年同四半期比３２.９％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、カタログ販売関連事業の売上高は8.6％増、営業利益は32.9％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１６億６千９百万円（前年同期比４.４％増）、営業利益は７千４百万円（前年同期比１７.０％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、カタログ販売関連事業の売上高は4.4％増、営業利益は17.0％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１２億４千２百万円（前年同四半期比４.２％増）、営業利益は５千５百万円（前年同四半期比１４.６％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、カタログ販売関連事業で売上高4.2％増、営業利益14.6％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は８億４千２百万円（前年同四半期比４.８％増）、営業利益は３千５百万円（前年同四半期比３.５％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、カタログ販売関連事業で売上高・営業利益がともに前年同期比で増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は３億９千４百万円（前年同四半期比１.６％増）となりましたが、商品売上構成比の変動で原価率が上昇した影響などにより、営業利益は１千３百万円（前年同四半期比０.４％減）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続している。売上高は増加したが、商品構成の変動による原価率上昇等により営業利益は微減となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１５億９千８百万円（前年同期比５.６％増）、営業利益は６千３百万円（前年同期比１６.８％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、カタログ販売関連事業で売上高5.6％増、営業利益16.8％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１１億９千２百万円（前年同四半期比６．５％増）、営業利益は４千８百万円（前年同四半期比２０．４％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、売上高6.5％増、営業利益20.4％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は８億３百万円（前年同四半期比６.８％増）、営業利益は３千４百万円（前年同四半期比１８.４％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、売上高が前年同期比6.8％増、営業利益が18.4％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は３億８千８百万円（前年同四半期比１１.０％増）、営業利益は１千３百万円（前年同四半期比４４.９％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、カタログ販売関連事業で売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が44.9％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１１億１千９百万円（前年同四半期比７.４％増）、営業利益は３千９百万円（前年同四半期比７.０％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、カタログ販売関連事業で売上高・営業利益が前年同四半期比で増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は７億５千２百万円（前年同四半期比６.３％増）、営業利益は２千８百万円（前年同四半期比１１.７％増）となりました。」
新規商品採用へのアプローチと新規顧客開拓を継続した結果、カタログ販売関連事業で売上高・営業利益の前年同期比増加が確認された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果」
新規商品採用への働きかけと、エージェントとしての新規顧客開拓を具体的な施策として記載している。売上高は前年同四半期比9.1％増、営業利益は同29.1％増となった。