原紙価格・供給量の変動
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カワセコンピュータサプライがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の製造費用の32.1％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より1.0％増加し、79.1％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
原紙代は前事業年度より1.0％増加し、材料費に占める割合も79.1％となった。原紙価格・供給量変動へのエクスポージャーが拡大している。 - 2026-05-14悪化決算
「ビジネスフォーム印刷業界におきましては、電子化・ＷＥＢ化などに見られるデジタル化の進展、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感が増しております。また、原材料をはじめとする資材価格の高騰や光熱費の高止まり、人件費の上昇圧力なども重なって厳しい環境が継続しております。」
資材価格の高騰に加え、光熱費の高止まりと人件費の上昇圧力が重なり、厳しい環境の継続が記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の製造費用の32.0％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より5.9％増加し、78.1％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費の製造費用に占める割合は32.0％と前期から低下したものの、原紙代は前事業年度より5.9％増加し、材料費の78.1％を占めると記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、原材料等の高騰もあり利益の増加は見込まれず前年同期と比べ６百万円減少し76百万円（前年同期は83百万円）となりました。」
原材料等の高騰がビジネスフォーム事業のセグメント利益6百万円減少として実績に表れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の製造費用の32.2％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より2.5％増加し、78.0％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費は製造費用の32.2％、原紙代は材料費の78.0％を占め、原紙代が前事業年度より2.5％増加したと記載している。原紙価格・供給量変動へのエクスポージャーが継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は物流コストや原材料等の高騰もあり49百万円減少し105百万円（前年同期は154百万円）となりました。」
物流コストや原材料等の高騰が、ビジネスフォーム事業のセグメント利益49百万円減少として実績に表れている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましても、電子化やペーパーレス化が進展し、印刷需要の減少が続いているうえ、資源、エネルギー価格の高止まりなど厳しい状況が続いております。」
印刷需要の減少に加え、資源・エネルギー価格の高止まりが続く厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。」
ウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰が継続していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の製造費用の30.3％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より6.1％増加し、75.5％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費に占める原紙関連負担について、原紙代が前事業年度より6.1％増加し、材料費の75.5％を占めると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましても、自治体等よりのコロナワクチン接種券の作成発送業務が落ち着き、企業活動の停滞やペーパーレス化による印刷需要の減少に加え、原材料、燃料費等の相次ぐ値上げを製品価格へ転嫁することが追い付かず、収益への下押し圧力が強まり厳しい状況が続いております。」
原材料・燃料費等の相次ぐ値上げに対して製品価格への転嫁が追い付かず、収益への下押し圧力が強まったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましても、コロナ禍以降の電子化等による印刷需要の減少や資材の高騰などにより厳しい状況が続いております。」
資材の高騰が電子化による印刷需要減少とともに、ビジネスフォーム業界の厳しい状況をもたらす要因として継続して記載されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社の製造費用の27.5％を材料費が占めており、そのうち69.4％を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費の構成比は前事業年度の32.9％から27.5％へ、原紙代の材料費に占める割合は76.2％から69.4％へ低下した。原紙の市況・供給量変動リスク自体は継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の製造費用の32.9％を材料費が占めており、そのうち76.2％を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費の構成比が前事業年度の29.7％から32.9％へ上昇し、原紙の市況・供給量変動にさらされる材料費負担が拡大している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましては、企業活動の停滞や、電子化による印刷需要の減少、それに伴う価格競争の激化や、原材料をはじめとする資材や物流コストの高止まり等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。」
資材および物流コストの高止まりが、電子化や価格競争とともに業界の厳しい状況の要因として継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の製造費用の29.7％を材料費が占めており、そのうち78.8％を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費29.7％、そのうち原紙代78.8％という構成比を示し、原紙の市況・供給量変動リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、自然災害による操業ロスや原材料や物流コストのアップなどがあり、売上高は2,095百万円（前年同期は2,121百万円）、経常損失は98百万円（前年同期は32百万円の経常損失）、四半期純損失は104百万円（前年同期は46百万円の四半期純損失）となりました。」
原材料・物流コストの上昇が自然災害による操業ロスとともに発生し、経常損失・四半期純損失の拡大として実績に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、売上高は当初予想を上回ることができました。一方で生産面において、原材料・人件費等の上昇に加え、繁忙期における自然災害の影響による生産効率の悪化により、売上原価の抑制が出来ず、利益は当初予想を下回る結果となりました。」
原材料等の上昇が自然災害による生産効率悪化とともに売上原価を押し上げ、利益が当初予想を下回る結果として実績に表れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「生産部門におきましては、導入したオンデマンドプリンターの早期戦力化、上昇傾向にある資材の購入方法の見直しや継続的な価格交渉及び使用高の低減、物流コストの抑制などに取組む一方、作業スピードの向上及び機械停止時間の短縮による生産性の向上に注力いたしました。」
資材が上昇傾向にあるとの認識を示しつつ、購入方法の見直し、価格交渉、使用高低減および物流コスト抑制に取り組んでいる。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の製造費用の29.4%を材料費が占めており、そのうち80.5%を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費の構成比が前事業年度の26.7％から29.4％へ上昇しており、原紙の市況・供給量変動にさらされる材料費の負担割合が拡大している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、81百万円増加の1,449百万円（前年同期は1,368百万円）となりましたが、物流コスト、副資材等の高騰を補う事が出来ずセグメント利益は前年同期と比べ、１百万円減少し、183百万円（前年同期は185百万円）となりました。」
原材料そのものではなく物流コスト・副資材等の高騰について、ビジネスフォーム事業の利益を押し下げる実績上の影響が発生したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務の電子化による印刷需要の減少やそれに伴う価格競争の激化、原材料をはじめとする資材や運賃の値上がりの影響を受け、引き続き厳しい情況が続いております。」
原材料・資材および運賃の値上がりを、電子化や価格競争と並ぶ業界の厳しい状況の要因として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属するビジネスフォーム業界におきましては、電子化による使用高の減少や競争激化による価格低下に加え、運賃、副資材の価格高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」
原材料・副資材等の価格高騰や運賃上昇が、電子化による需要減少・価格競争とともに業界の厳しい状況の要因として記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社の製造費用の26.7%を材料費が占めており、そのうち81.0%を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費の構成比が26.7％、そのうち原紙代が81.0％となり、前事業年度の25.4％、80.4％から上昇している。原紙の市況・供給量変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における電子媒体の活用化が進む等、印刷需要の減少、それに伴う価格競争の激化や原材料をはじめとする資材の値上がりの影響を受け、引き続き厳しい情況が続いております。」
電子媒体の活用による印刷需要減少、価格競争激化、原材料をはじめとする資材の値上がりが、引き続き業界の厳しい状況の要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましては、電子化による使用高の減少や競争激化による価格低下、原材料の値上がり等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。」
電子化による使用高減少、価格低下、原材料値上がりが業界の厳しい状況の要因として引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の製造費用の25.4%を材料費が占めており、そのうち80.4%を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費25.4％、そのうち原紙代80.4％という構成比を示し、原紙の市況・供給量変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましては、電子化などによる帳票の総需要の減少や競争激化に加え、原材料の価格の高止まり等の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。」
原材料価格の高止まりが、電子化による需要減少や競争激化とともに、ビジネスフォーム業界の厳しい状況の要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における電子媒体の活用化が進む等、印刷需要の減少、それに伴う価格競争の激化や原材料の値上がりの影響を受け、引き続き厳しい情況が続いております。」
原材料の値上がりがビジネスフォーム業界の厳しい状況の要因として引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の製造費用の27.7%を材料費が占めており、そのうち81.5%を原紙代が占めております。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費と原紙代の構成比を示し、原紙の市況・供給量変動による業績影響をリスクとして記載している。