新型コロナウイルス感染症の拡大による業績・事業活動への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透や販促物のＷＥＢ化・電子化などビジネススタイルの変化による印刷需要の減少が続いてるものの、アフターコロナを占う試金石の年になり、売上高は前事業年度より増収の2,831百万円（前期は2,593百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への直接的な影響は弱まったとの記載となる一方、テレワーク等による印刷需要減少は継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の収束により、様々な制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束と制限緩和、経済活動の正常化を記載しており、感染症による事業環境リスクの認識は弱まっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで社会・経済活動の正常化が進んだ」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化が進んでいると記載している。感染症による事業環境リスクの認識は前回より弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大防止対策としてテレワーク導入によるペーパーレス化、価格高騰による企業内でのコスト見直しが価格競争に影響はあるものの、感染法上の位置づけが５類感染症に変更されたこともあり企業の活動も回復の兆しを見せ」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景に企業活動の回復の兆しを記載しており、感染症による事業活動への影響に関するリスク認識はさらに弱まっている。一方、テレワーク・ペーパーレス化による需要減少の影響は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変更されたことにより感染症の影響が減衰するなかで、対面型サービスを中心に経済・社会活動の正常化が一段と進みつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により感染症の影響が減衰し、経済・社会活動の正常化が進んでいると記載している。感染症に関するマクロ環境リスクの認識は前回より弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の局面はあったものの、感染は収束の傾向にあり、社会の経済活動が徐々に正常化を取り戻しつつあります。」
感染症の再拡大局面はあったものの、収束傾向と経済活動の正常化を記載しており、マクロ環境に関するリスク認識は前回より弱まっている。一方、テレワーク等による需要減少の影響は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰の影響などを受けつつも、人的活動の制限緩和による経済再開により一部に回復傾向がみられたものの、新たな変異株の出現による新規感染が急拡大するなど、予断を許さない状況です。」
経済再開による一部回復を認めつつ、新たな変異株の出現による新規感染の急拡大を記載し、感染症による先行き不透明な状況が強まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束時期が見通せないうえ、ウクライナ情勢等を受けた原材料価格の高騰に円安の進行、中国のゼロコロナ政策や欧米の利上げを受けた世界経済の減速などを背景に不透明な状況で推移しております。」
コロナ禍の収束時期が見通せないとの認識を維持し、企業活動や需要への影響が続く状況を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響が続いており、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し、372百万円（前年同期は425百万円）、セグメント利益は61百万円（前年同期は28百万円）となりました。」
得意先の営業自粛等による新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ビジネスフォーム事業の売上高減少として実績に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましても、コロナ禍での企業活動の停滞や、ペーパーレス化の進展による印刷需要の減少などにより厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞が、ペーパーレス化による印刷需要減少とともに、ビジネスフォーム業界の厳しい事業環境として実際に継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましても、自治体等よりの接種券発送業務が第１四半期でほぼ完了したため、企業活動の停滞や、電子化やテレワークによる印刷需要の減少が顕在化して厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、接種券発送業務の一巡後に企業活動の停滞や電子化・テレワークによる印刷需要減少が顕在化し、ビジネスフォーム業界の厳しい状況として実績に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ビジネスフォーム業界におきましても、地方自治体などの一時的な需要はあるものの、コロナ禍での企業活動の停滞や、電子化による印刷需要の減少などにより厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動停滞がビジネスフォーム業界の需要減少・厳しい事業環境として継続して実績に影響していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ビジネスフォーム印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞による需要減少に加え、テレワークやオンライン会議の浸透や通知・販促物のWEB化・電子化への変更による需要減少が続いており厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、テレワーク、オンライン会議、通知・販促物のWEB化・電子化が需要減少として通期の事業環境に実際に影響していると記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前年同期と比べ、160百万円減少の1,289百万円（前年同期は1,450百万円）、セグメント利益は22百万円減少し、127百万円（前年同期は150百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う得意先の営業自粛等が、ビジネスフォーム事業の売上高・セグメント利益の減少として実績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍の経済活動停滞の影響は大きく、案件の中止や延期が相次いだこともあり、売上高は1,288百万円（前年同期は1,526百万円）」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動停滞により、案件の中止・延期が相次ぎ、全社売上高が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境においても、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等により定例案件の先送りや中止を余儀なくされるなどの影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う得意先の営業自粛により、定例案件の先送り・中止が実際に発生し、当四半期の売上高減少につながっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成することが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が翌期以降の業績計画に影響すると見込み、中長期計画の見直しと517百万円の減損損失計上に至ったと記載している。