独占禁止法違反疑いによる公正取引委員会の立入検査
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、主に「税引前四半期純利益」が12百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が62百万円、「未払消費税等の増加額」が30百万円、「補助金の受取額」が80百万円それぞれ収入となり、「売上債権の増加額」が23百万円、「仕入債務の減少額」が48百万円、「独占禁止法関連支払額」が125百万円それぞれ支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは７百万円の収入（前年同期は94百万円の支出）となりました。」
独占禁止法関連支払額125百万円を計上し、貸借対照表上の独占禁止法関連損失引当金は126百万円からゼロとなった。関連債務への支払いと引当金の解消が記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「令和４年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を同機構より令和５年３月６日付で受領しました。これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計129,488千円を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連事案について、日本年金機構から損害賠償請求書を受領し、請求額等合計129,488千円を特別損失として計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連の違約金について確定支払額と見積額との差額3,488千円を追加の特別損失として計上した。また、キャッシュ・フロー計算書では独占禁止法関連支払額67,888千円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和４年３月３日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当事業年度において上記による課徴金及び違約金の支払見込額64,400千円を特別損失として計上しております。」
従来の立入検査・命令案の段階から進展し、令和4年3月3日付で課徴金納付命令を受け、課徴金および違約金の支払見込額64,400千円を特別損失として計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「日本年金機構の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるとして、課徴金納付命令書（案）を受領し、当該課徴金納付に伴う損失に備え、18,400千円を特別損失に計上しております。」
公正取引委員会からの課徴金納付命令書案の受領に伴い、課徴金納付に備える18,400千円の特別損失計上を継続して記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、令和３年11月４日付けで、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会より、排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしました。当該課徴金納付に伴う損失に備え、当第２四半期会計期間において、課徴金納付命令書（案）に基づく18百万円を特別損失として計上しております。」
立入検査から進展し、公正取引委員会から排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領した。課徴金納付に備え18百万円の損失引当金繰入額を特別損失として計上している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構発注業務に関する公正取引委員会の立入検査と、検査に全面協力する方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構発注業務に関する公正取引委員会の立入検査と、検査に全面協力する方針を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構発注業務に関する公正取引委員会の立入検査と、検査に全面協力する方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構発注業務に関する公正取引委員会の立入検査と、検査に全面協力する方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構発注業務に関する公正取引委員会の立入検査と、検査に全面協力する方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構発注業務に関する公正取引委員会の立入検査と、検査に全面協力する方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構発注業務に関する公正取引委員会の立入検査と、検査に全面協力する方針を再掲している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
日本年金機構発注業務に関する独占禁止法違反の疑いについて、令和元年10月8日に公正取引委員会の立入検査を受けた事実と、検査に全面協力する方針を記載している。