金融関連需要の減少と電子化による情報処理事業への影響
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-13。
カワセコンピュータサプライがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13顕在化決算
「総需要量の減少及び物流コストの上昇等は続いており、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ３百万円減少し、330百万円（前年同期は333百万円）となりました。セグメント利益は原価率が良い案件が当１四半期累計期間にはなかったため、14百万円減少し、59百万円（前年同期は74百万円）となりました。」
情報処理事業では総需要量の減少等が続き、売上高とセグメント利益の減少として実績に表れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前期と比べ７百万円減少し、1,234百万円（前期は1,242百万円）となりました。」
電子化等による需要環境が続くなか、情報処理事業の売上高は前年同期比7百万円減少として実績に表れている。一方、原価率の良い案件獲得により利益は増加した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透や販促物のＷＥＢ化・電子化などビジネススタイルの変化による印刷需要の減少が続いてるものの、アフターコロナを占う試金石の年になり、売上高は前事業年度より増収の2,831百万円（前期は2,593百万円）となりました。」
テレワーク、オンライン会議、販促物のWEB化・電子化による印刷需要減少が続くとの認識を維持している。一方、情報処理事業を含む全社売上高は増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら通知物の電子化への移行や、新型コロナウイルス感染症の収束による屋外での購買意欲へと変わりつつあるなど送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。」
通知物の電子化、送付量の減少、官公庁の入札参加資格条件変更が情報処理事業の売上減少要因となるとの認識を継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ42百万円増加し592百万円（前年同期は549百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰と大型設備投資による減価償却負担増加等が影響し60百万円（前年同期は87百万円）となりました。」
官公庁案件の受注獲得により売上高は増加したが、資材高騰と大型設備投資に伴う減価償却負担の増加がセグメント利益の27百万円減少として実績に表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「総需要量の減少及び電子化の進行は続いており、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ17百万円減少し、282百万円（前年同期は300百万円）となりました。セグメント利益は41百万円（前年同期は70百万円）となりました。」
情報処理事業では、総需要量の減少・電子化の進行が続くなか、売上高が前年同期比17百万円、セグメント利益が29百万円減少し、業績への影響が実績に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新規案件獲得等に幅広く活動したものの、売上高は前期と比べ19百万円減少し1,055百万円（前期は1,075百万円）となりました。セグメント利益は大型機械設備を導入し減価償却費等のコスト増加もあり、101百万円減少し101百万円（前期は202百万円）となりました。」
情報処理事業では新規案件獲得活動を行ったものの、電子化等による需要環境の中で売上高が19百万円、セグメント利益が101百万円減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新規案件獲得等に幅広く活動したものの、売上高は前年同期と比べ39百万円減少し781百万円（前年同期は821百万円）となりました。セグメント利益は大型機械設備を導入し減価償却費等のコスト増加もあり、90百万円減少し69百万円（前年同期は160百万円）となりました。」
情報処理事業では新規案件獲得活動を行ったものの、売上高が39百万円、セグメント利益が90百万円減少した。大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコスト増加も利益減少要因として記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「大型官公庁案件が獲得できなかったことやコロナワクチン接種券の発送業務が減少したことなどにより、売上高は前年同期と比べ16百万円減少し549百万円（前年同期は565百万円）となりました。セグメント利益はインク、トナー、糊等の資材の高騰及び電力料金の値上げ等が影響し39百万円減少し87百万円（前年同期は127百万円）となりました。」
大型官公庁案件を獲得できなかったことや接種券発送業務の減少が、情報処理事業の売上高16百万円減少として実績に表れた。資材・電力料金の高騰によりセグメント利益も39百万円減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「総需要量の減少及び電子化の進行は続くものの、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動したことから、売上高は前年同期と比べ微増し、300百万円（前年同期は299百万円）となりました。」
情報処理事業では総需要量の減少と電子化の進行が続くとの認識を維持している。一方、新規案件獲得により売上高は前年同期比で微増した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「総需要量の減少及び電子化の進行は続くものの、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動したことから、売上高は前年同期と比べ81百万円増加し、299百万円（前年同期は217百万円）、セグメント利益は122百万円（前年同期は34百万円）となりました。」
情報処理事業では総需要量の減少と電子化の進行が続くとの認識を維持しているが、新規案件獲得により売上高・セグメント利益は前年同期を上回った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら通知物の電子化への変更などによる送付量の激減、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあります。より一層の営業活動を行ってまいります。」
通知物の電子化による送付量激減や官公庁の入札参加資格条件変更が情報処理事業の売上減少要因となるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ27百万円減少し217百万円（前年同期は245百万円）、セグメント利益は34百万円（前年同期は11百万円）となりました。」
情報処理事業における総需要量の減少と電子化の進行の影響が、売上高の前年同期比27百万円減少として実績に表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、特にＢtoＣの通知物が激減したことにより、新規案件獲得などに幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し862百万円（前年同期は916百万円）となりました。セグメント利益はビジネスフォーム事業同様物流コスト、副資材等の高騰の影響に加え新規導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの減価償却費負担もあり、前年同期と比べ54百万円減少し18百万円（前年同期は72百万円）となりました。」
金融・通販関連需要と電子化の影響に加え、BtoC通知物の激減を明示し、情報処理事業の売上高・セグメント利益の減少として影響が発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得などに幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ27百万円減少し645百万円（前年同期は672百万円）となりました。セグメント利益はビジネスフォーム事業同様物流コスト、副資材などの高騰の影響があり、前年同期と比べ39百万円減少し11百万円（前年同期は51百万円）となりました。」
金融・通販関連の需要減少と電子化の進行による影響が、情報処理事業の売上高27百万円減少およびセグメント利益39百万円減少として実績に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ38百万円減少し455百万円（前年同期は493百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業同様に原材料の高騰、運送コストの増加等の影響に加え、オンデマンドプリンター等の設備投資による費用負担があったことにより、前年同期と比べ40百万円減少の11百万円（前年同期は52百万円）となりました。」
金融関連需要の減少と電子化の進行が、情報処理事業の売上高38百万円減少およびセグメント利益40百万円減少として実績に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ14百万円減少し245百万円（前年同期は259百万円）、セグメント利益は11百万円（前年同期は26百万円）となりました。」
総需要量の減少と電子化の進行が、情報処理事業の売上高14百万円減少およびセグメント利益15百万円減少として第1四半期の実績に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ＢＰОの一巡化による伸び悩みによる総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規先等の開拓に注力した営業活動をしてまいりました結果、売上高は前年同期と比べ196百万円減少の916百万円（前年同期は1,112百万円）となりました。セグメント利益は72百万円(前年同期は110百万円)となりました。」
BPOの一巡化、総需要量の減少、電子化の進行による影響が、情報処理事業の売上高196百万円減少およびセグメント利益38百万円減少として通期実績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「金融並びに通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ175百万円減少し672百万円（前年同期は847百万円）となりました。セグメント利益は内製化に取組み利益減少を抑制したこともあり、前年同期と比べ14百万円減少し51百万円（前年同期は65百万円）となりました。」
金融・通販関連の総需要量減少と電子化の進行が、情報処理事業の売上高175百万円減少およびセグメント利益14百万円減少として実績に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ81百万円減少し493百万円（前年同期は574百万円）となりました。セグメント利益は、内製化に取り組んだこともあり前年同期と比べ、１百万円減少の52百万円（前年同期は53百万円）となりました。」
金融関連需要の減少と電子化の進行による影響が、情報処理事業の売上高81百万円減少およびセグメント利益1百万円減少として実績に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し259百万円（前年同期は313百万円）セグメント利益は26百万円（前年同期は36百万円）となりました。」
金融関連需要の減少と電子化の進行による影響が、情報処理事業の売上高53百万円減少およびセグメント利益減少として第1四半期の実績に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「ＢＰОの一巡化による伸び悩みによる総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規先等の開拓に営業活動をしてまいりました結果、売上高は前年同期と比べ92百万円減少の1,112百万円（前年同期は1,204百万円）となりました。」
BPOの一巡化、総需要量の減少、電子化の進行による影響が、情報処理事業の通期売上高92百万円減少として実際の業績に表れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ21百万円減少し847百万円（前年同期は869百万円）、セグメント利益は65百万円（前年同期は43百万円）となりました。」
金融関連需要の減少と電子化の進行による影響が、情報処理事業の売上高21百万円減少として実際の業績に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「金融機関など既存案件の維持と中央官庁及び外郭団体の新規案件獲得に営業活動を注力してまいりましたが、売上高は前年同期と比べ、24百万円減少の574百万円（前年同期は598百万円）、セグメント利益は53百万円（前年同期は44百万円）となりました。」
金融機関などの既存案件維持と新規案件獲得を進めたが、情報処理事業の売上高は前年同期比24百万円減少した。需要環境の影響が売上高減少として実績に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「金融機関関連などを重点に既存案件の維持、新規先等の開拓に営業活動をしてまいりましたが、既存取引先の需要減の影響により、売上高は前年同期と比べ12百万円減少の313百万円（前年同期は325百万円）、セグメント利益は36百万円（前年同期は48百万円）となりました。」
既存取引先の需要減という情報処理事業へのリスクが、売上高12百万円減少およびセグメント利益減少として実際の業績に表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規先等の開拓に営業活動をしてまいりました結果、売上高は前年同期と比べ98百万円増加の1,204百万円（前年同期は1,106百万円）となりました。」
金融関連需要の減少と電子化の進行による影響を引き続き認めつつ、新規先開拓により情報処理事業売上高が増加したと記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規案件獲得等に幅広く活動しました結果、売上高は前年同期と比べ119百万円増加の869百万円（前年同期は749百万円）となりました。」
金融関連の総需要量減少と電子化の進行が情報処理事業に大きく影響しているとしつつ、新規案件獲得等により売上高は増加したと記載している。