自然災害による工場・システム被害
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2022。
総合商研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。」
自然災害による工場・システム被害に対し、工場分散、クラウドサービス、保険加入による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。」
自然災害による工場・システム被害への対応として、工場分散、クラウドデータサービス、保険加入を明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクトメールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等により、17,320百万円（前年同期比208百万円増）となりました。」
北海道胆振東部地震の影響が、通期の売上高変動要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクトメールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等により、14,921百万円（前年同四半期比14百万円増）となりました。」
北海道胆振東部地震の影響が売上高減少要因の一つとして引き続き記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響や年賀状パック販売の不振、ダイレクトメールの受注減等により12,223百万円（前年同四半期比241百万円減）となりました。」
従来の自然災害リスクに関し、北海道胆振東部地震が売上高減少の要因として実際に影響したと記載している。工場・システムへの直接被害については記載していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また本年７月の豪雨や９月の北海道胆振東部地震の経済に与える影響など、依然として不透明な状況にあります。」
豪雨と北海道胆振東部地震という自然災害自体の発生を記載している。ただし、自社の工場・システムへの被害や具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクに対して影響を最小限に留める対策を講じていることを新たに明示している一方、完全な防止・軽減は保証していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
地震等によるデータベースサーバ・印刷工場の被害を事業継続上のリスクとして記載している。