年賀状印刷の受注数量拡大
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-04。
総合商研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、年賀関連事業におきましては、Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託したものの、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が落ち込みました。」
Web関連業務の新規受託がある一方、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が落ち込み、年賀関連事業の減収要因となったと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、年賀関連事業では年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少し、カタログやカレンダーなどの年賀資材関連の受注についても減少となるなど、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。」
年賀状需要の減少と郵便料金値上げに加え、年賀資材関連の受注も減少し、年賀関連事業全体の売上高減少として悪化が記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、年賀関連事業では、年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少しました。また、年賀資材関連の受注についても減少となり、はがきの仕入れや印刷コストの上昇を販売価格に転嫁したものの、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。」
年賀状需要の減少に加え、郵便料金値上げによる受注件数減少と年賀資材関連受注の減少が発生し、価格転嫁を行ったものの年賀関連事業全体が減収となった。 - FY2024-Q3年賀状印刷減少と関連事業増加による前年並み売上有価証券報告書
「売上高は、前期に引き続き店頭資材やイベント関連、カタログ制作に関する案件が増加し、営業活動の強化も相まって、これらに係る受注が堅調に推移したほか、ダイレクトメールやデータエントリー業務などの年賀関連事業の売上が増加いたしました。一方、需要が年々減少傾向にある年賀状印刷の受注件数が減少したことなどにより、全体として売上高は前年並みとなりました。」
年賀状印刷の受注件数減少が続く一方、年賀関連業務や店頭資材・イベント・カタログ案件が増加し、全体売上は前年並みとなった。 - FY2024-Q2年賀状印刷減少と年賀関連事業増加による全体減収有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に引き続き店頭資材やイベント関連の需要が高まり、これらに係る受注が堅調に推移したほか、ダイレクトメールやデータエントリー業務などの年賀関連事業の売上が増加したものの、需要が年々減少傾向にある年賀状印刷の受注件数が減少したことなどにより、全体として売上高は減少となりました。」
年賀状印刷の受注件数減少は続いた一方、ダイレクトメール・データエントリー業務などの年賀関連事業や店頭資材・イベント関連受注が増加したが、全体売上高は減少した。 - FY2024-Q1年賀状印刷減収と関連業務による全体増収有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上は、年賀状の需要が年々減少傾向にあり、年賀状印刷の売上は前年同時期よりおよそ７％減少いたしました。一方で、前期に引き続きチラシやイベントなど、販促関連の需要が好調に推移したほか、カタログやカレンダーなどの年賀資材やコールセンターなど年賀関連業務の受注が増加し、全体として売上が増加となりました。」
年賀状印刷そのものの売上は前年同期比約7％減少した一方、年賀資材・コールセンター等の関連業務受注と販促需要の増加により、年賀関連を含む全体売上は増加した。 - FY2023年賀関連受注の構成変化と増収有価証券報告書
「年賀状印刷事業においては、年賀状の需要は引き続き減少しているものの、年賀資材や年賀状印刷業務に伴うエントリーやコールセンター業務の受注が増加し、全体としては売上高が増加しました。」
年賀状そのものの需要減少は続く一方、年賀資材、エントリー、コールセンター業務の受注増により、年賀状関連事業全体では増収となったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「年賀状の受注件数は前年同四半期比約５％減少し、減収となった」
年賀状需要の減少と前年同四半期比約5％の受注件数減少が、今回も年賀状印刷事業の減収として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「年賀状の受注件数は前年同四半期比約５％減少し、減収となりました。」
年賀状印刷の受注件数が前年同四半期比約5％減少し、減収として実績に現れたことを記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、年賀状印刷事業では需要減少により減収とはなったものの、全体としては増収となりました。」
年賀状印刷事業について、需要減少による減収が当四半期の実績として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年賀状印刷事業においては、ＳＮＳの普及などにより年賀状の需要減少の影響を受けた受注減、前期に受注のあった年賀商品（タレント年賀）の当期未実施のほか、前期にはオリンピック関連資材の売上があった反動で、当期売上高は減少となりました。」
SNS普及による年賀状需要減少を含む複数要因により、年賀状印刷の当期売上高が減少したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおいても、商業印刷事業、年賀印刷事業ともに受注量が年々減少傾向にあることに加え、商業印刷においては新型コロナウイルス感染症の影響が依然としてあり、売上高が減少となっております。」
従来の年賀状印刷受注の減少に加え、商業印刷と年賀印刷の双方で受注量が年々減少傾向にあると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「年賀状印刷事業においても、ＳＮＳの普及などにより年賀状の需要が減少している影響を受け受注減となり、当社グループ全体の売上高も減少となりました。」
年賀状需要の減少がSNS普及などによるものとして明示され、年賀状印刷事業の受注減が当四半期の売上減少要因として実績に現れている。 - FY2021年賀事業売上の回復有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で商業印刷が減収となったものの、年賀事業で増収となり、売上高は16,160百万円（前年同期比177百万円増）となりました。」
前期に記載された年賀状印刷の受注減・営業損失要因から、当期は年賀事業が増収となり、年賀状印刷売上も北海道102.2％、東京103.7％と前年を上回る実績へ更新されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により営業損失は188百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は88百万円（前年同期は経常利益84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円）となりました。」
年賀状印刷の受注減が通期の営業損失要因として現れ、前年の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、14,291百万円（前年同四半期比629百万円減）となりました。また、営業利益は利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により187百万円（前年同四半期比193百万円減）」
利益率の高い年賀状印刷の受注減が営業利益の減少要因として実績に現れ、従来の受注拡大傾向から悪化したことを記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響や年賀状パック販売の不振、ダイレクトメールの受注減等により12,223百万円（前年同四半期比241百万円減）となりました。」
年賀状印刷の受注拡大を前提としてきた一方、今回は年賀状パック販売の不振が売上減少要因として記載されている。具体的な販売数量は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」
年賀状印刷の受注拡大を前提とする認識と、それに対応する製造体制の見直しを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」
年賀状印刷の受注拡大を前提とし、その対応策として製造体制の見直しを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」
年賀状印刷の受注拡大を前提とする認識を継続して示し、製造体制の見直しを進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「年々受注が拡大している年賀状印刷においては、個人情報漏洩等の課題に備えてセキュリティを強化するとともに、製造工程の見直しや設備投資・システム開発投資等による自動化・省力化により製造コストの削減に努めております。」
年賀状印刷の受注が年々拡大しているとの認識を引き続き示し、受注対応策を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「年賀状印刷では、大口顧客からの受託体制を強化するため、生産性向上やセキュリティ強化への設備投資を積極的に進めた結果、パック年賀状・名入れ年賀状ともに順調に受注が拡大いたしました。」
パック年賀状・名入れ年賀状の双方で受注が拡大したという通期の具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人材不足や個人情報漏洩等の課題に備えるため、生産性向上やセキュリティ強化のための設備投資を行い、お客様が安心していただける生産体制を整えてまいりました。」
年賀状印刷の受注拡大を前提に、受注対応のための生産体制整備を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、年々拡大する年賀状印刷の受注に向けて、製造工程の見直しや、設備投資・システム開発投資等による自動化を図り、製造コストの削減に努めております。」
年賀状印刷の受注が年々拡大しているとの認識を前提に、受注対応策を記載している。 - FY2016削除有価証券報告書今回の通期報告では、名入れ年賀状・パック年賀状の具体的な受注数量は記載されていない。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「名入れ年賀状が178万件（前年同四半期比13万件増）、パック年賀状が594万パック（前年同四半期比14万パック増）と、いずれも増加しました。」
大口顧客からの受注が堅調に推移し、名入れ・パックの双方で前年同期を上回った。