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総合商研(7850)・リスク対処直近の業績予想の修正(2026-06-12)では「前進」

個人情報管理・情報システム事故リスク

FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。

18記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q3対処FY2020対処FY2023 – 2026-06-122016: 12017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
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業務システム障害・機密情報漏洩リスク269社が書いているテーマ・逆風268社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの269件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-12前進業績予想の修正

    「情報管理体制強化に向けたセキュリティ投資の前倒し」

    情報管理体制強化に向けたセキュリティ投資を前倒しで進めたことを記載しており、個人情報・情報システム事故リスクへの対応施策の実施時期が具体化している。
  2. FY2023対処有価証券報告書

    「当社においては、平成17年6月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和4年3月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点においてISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。」

    個人情報・情報システム事故リスクへの対応として、年賀状印刷に加え、令和4年3月にふりっぱーnet事業関連業務・拠点でもISO27001を取得したことを示し、対応範囲を広げている。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」

    情報システム障害・情報漏洩による信用低下、取引先喪失、損害賠償の可能性を引き続きリスクとして記載し、プライバシーマーク・ISO27001・社員教育による対応を示している。
  4. FY2020対処有価証券報告書

    「当社においては、平成17年6月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷に関連する業務とその拠点においてISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。」

    個人情報・情報システム事故リスクへの対応として、年賀状印刷関連業務・拠点でISO27001を取得したことを新たに記載している。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行う」

    個人情報管理の強化に向け、校正等のシステム化と製造体制の見直しを継続している。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」

    個人情報管理の強化に向け、校正等のシステム化を検討するなどの対応を継続している。情報漏洩が実際に発生したとは記載していない。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」

    個人情報管理の強化に向け、校正等のシステム化を検討するなどの対応を継続している。情報漏洩が実際に発生したとは記載していない。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年6月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」

    情報システム・個人情報保護の事故リスクと、プライバシーマークや社員教育による対応を再確認している。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」

    個人情報管理の強化に向け、校正等のシステム化を検討するなどの対応を継続している。情報漏洩が実際に発生したとは記載していない。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」

    個人情報管理の強化に向け、校正等のシステム化を検討するなどの対応を継続している。情報漏洩が実際に発生したとは記載していない。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」

    個人情報管理の強化に向け、校正等のシステム化を検討するなどの対応を継続している。情報漏洩が実際に発生したとは記載していない。
  12. FY2018再掲有価証券報告書

    「平成17年6月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」

    情報システム・個人情報保護の事故リスクと、プライバシーマークや社員教育による対応を再確認している。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。」

    個人情報管理の強化に向け、校正等のシステム化を検討するなどの対応を継続している。個人情報漏洩が実際に発生したとは記載していない。
  14. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「年々受注が拡大している年賀状印刷においては、個人情報漏洩等の課題に備えてセキュリティを強化するとともに、製造工程の見直しや設備投資・システム開発投資等による自動化・省力化により製造コストの削減に努めております。」

    個人情報漏洩リスクへの対処として、セキュリティを強化していると明示している。個人情報漏洩が実際に発生したとは記載していない。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年6月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」

    情報システム・個人情報保護の事故が事業活動に影響する可能性と、プライバシーマーク・社員教育等の対応を再掲している。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「年賀状印刷においては、大口顧客の生産体制の整備に向けて、生産性向上やセキュリティ強化のための設備やシステムの開発・導入を進めてまいりました。」

    年賀状印刷に関する個人情報管理・セキュリティリスクへの対処として、設備・システムの開発・導入を継続している。
  17. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人材不足や個人情報漏洩等の課題に備えるため、生産性向上やセキュリティ強化のための設備投資を行い、お客様が安心していただける生産体制を整えてまいりました。」

    個人情報漏洩リスクについて、セキュリティ強化の設備投資と安心して利用できる生産体制の整備を記載している。個人情報漏洩が実際に発生したとは記載していない。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年6月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」

    情報システムや個人情報保護に関する事故が事業活動へ影響する可能性をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「印刷関連設備・生産システムへの投資」は、この変遷が動いた18回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1印刷関連設備・生産システムへの投資3回
  3. 2新たな収益事業の創出2回
  4. 3地方まちおこし事業の全国展開2回
  5. 4リスク管理の一元化と定期報告2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
総合商研の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-12の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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