新たな収益事業の創出
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに88社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「特に、デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開ならびに業務効率化を加速させております。」
新たな収益領域について、デジタルやAIを活用した商材・サービスの展開と業務効率化を加速させると明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。」
年賀事業を起点とするBPOについて、コールセンター・入力・事務局代行、大規模案件・自治体案件の獲得を通じた収益基盤拡大を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方で、販促関連事業においては、既存クライアントからの折込チラシの受注は減少傾向にあるものの、店頭販促物や動画、BPO関連の受注が好調に推移しました。」
新たな収益領域として位置づけてきたBPO事業について、店頭販促物・動画関連とともに受注が好調に推移したという具体的な進展を記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。」
新たな収益事業の創出について、従来のBPO・地方創生・物販等に加え、事業DX、AI・自動化、デジタル設備、省エネルギーを含むサステナビリティまで投資対象を拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、ＢＰＯ事業についても、受注拡大に向けた取組みを強化したことで増収となりました。」
新たな収益領域としてのBPO事業について、受注拡大に向けた取り組みと増収を継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、ＢＰＯ事業についても、受注拡大に向けた取組みを強化したことで増収となりました。」
新たな収益領域の一つとして展開しているBPO事業について、受注拡大に向けた取り組みが増収につながったと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、本年８月にはサンパックス株式会社との間で業務提携をいたしました。当社グループにはない印刷関連の商品・サービスの取扱いと、十勝管内での顧客基盤を有する同社との提携で、当社グループの業容拡大の足掛かりといたしました。」
新たな収益領域・業容拡大に向け、サンパックス株式会社との業務提携を締結し、印刷関連商品・サービスと十勝管内の顧客基盤を取り込む具体的な展開を記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「販売促進支援の枠を越え、当社が持つ設備やノウハウ、顧客基盤を活かして、主力の印刷・広告業界以外へ販路を拡大していくことも重要です。」
新たな収益基盤について、印刷・広告業界以外への販路拡大を明示し、BPO、物販、地域BWA通信、地方創生などへ展開範囲を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、地方創生に関する事業や物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで、利益率の向上に努めました。」
新たな収益基盤の確保に向け、デジタル提案、BPO、地方創生、物販事業の強化を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては総合的な販売促進支援事業者として、印刷事業を基軸としながらもデジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案強化や、新たな事業の収益基盤の確保に向けた取組みを行う」
新たな事業の収益基盤確保に向け、デジタル媒体を含む販売促進提案の強化を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案の強化や、新たな事業の収益基盤の確保に向けた取組みを行う」
デジタル媒体を含む多様な販売促進提案と、新たな事業の収益基盤確保を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期においては、年賀状事業部門のノウハウを活かし、ネット通販等の需要拡大によるＢＰＯ事業への取組みの更なる強化を図ったほか、デジタルプラットフォームや動画広告等デジタル関連の提案を強化するため、人材育成や社内体制の構築を図りました。また、当社連結子会社である株式会社味香り戦略研究所では、食品の味覚分析に関する知見を生かし、味に関するデータ分析ツール「ＦＯＯＤＡＴＡ」を共同開発し、サービスの提供を開始いたしました。」
BPO事業の強化、デジタルプラットフォーム・動画広告の提案体制整備、FOODATAの提供開始により、新たな収益領域の具体化が進んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「令和２年11月には、地域ＢＷＡ基地局網を活用した消費者向け低価格Ｗｉ－Ｆｉサービスを札幌市内の一部で開始し、その後対象エリアの拡大に努めるなど、ストックビジネス領域における新たな取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注力しております。」
地域BWAを活用したWi-Fiサービスをストックビジネスとして推進し、対象エリアの拡大にも取り組んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「令和２年11月には、地域ＢＷＡ基地局網を活用した消費者向け低価格Ｗｉ－Ｆｉサービスを札幌市内の一部で開始いたしました。ストックビジネス領域における新たな取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注力しております。」
新たな収益モデルとして、地域BWA基地局網を活用した消費者向け低価格Wi-Fiサービスを札幌市内の一部で開始し、ストックビジネス領域へ展開した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「持続的な成長に向け、総合的な販売促進支援事業者として、自社の有するリソースを活かしながら更なる事業領域の拡大を目指しました。年賀状事業のノウハウを活かし取組みを強化しているＢＰＯ事業においては、顧客企業の需要増加の影響もあり、コールセンターサービスや、データエントリーサービスが堅調に推移したほか、道内宿泊旅行の促進を目的として行われた「北海道いいトコ いいモノ発見キャンペーン」等、各種キャンペーンの事務局業務を請け負いました。」
年賀状事業のノウハウを活用したBPO事業で、コールセンター・データエントリーサービスが堅調に推移し、キャンペーン事務局業務も受託したという具体的な進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、年賀状印刷においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービス等のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の展開を図り、今期はお中元、お歳暮といったカタログ注文のエントリーやデータチェックに関する業務を受託する等、新たな事業領域にも取り組んでおります。」
新たな収益領域として、年賀状事業のノウハウを活用したBPO事業を展開し、カタログ注文のエントリー・データチェック業務を実際に受託した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービスなどのビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業の展開など、新たな事業領域にも取り組んでおります。」
新たな収益事業の創出について、年賀状事業のノウハウを活用したコールセンター・データエントリー等のBPO事業という新たな事業領域への展開を具体的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。」
同業他社との協業、商材の開発・販売を目的とする企業との業務提携、東日本エリアの地方創生事業強化によって新たな収益モデルを目指す取り組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。」
新たな収益モデルの確立に向けた企業との業務提携と、東日本エリアでの地方創生事業強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同業種との提携や協業により、エリア開拓やコスト削減などを進めるとともに、新たな収益モデルを確立するため、『Ｄｒ.Ｆｒｙ』や『Ｆｒｅｓｈｔｒｏｎ』をはじめとして新たな商材の開発や販売などを目的とした企業との提携・協業を検討することにより、自社の経営資源をより効率的に収益に結びつけ、付加価値を創造します。」
同業種との協業、商材開発・販売を目的とする提携によって新たな収益モデルを形成する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携や、地方創生事業への支援を行いました。」
新たな収益モデルの確立に向け、同業他社との協業、企業との資本業務提携、地方創生事業への支援を行う活動を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携や、地方創生事業への支援を行いました。」
新たな収益モデルの確立に向け、同業他社との協業、企業との資本業務提携、地方創生事業への支援を行う方針・活動を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、新規事業の企画・検討を行い、その開拓を推進する部門を新設しました。既存事業にとらわれることなく、新たな事業へチャレンジします。」
新たな収益事業の創出に向け、第48期首に新規事業の企画・開拓を担う部門を新設した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業のエリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立すべく、商材の開発・販売等を目的とした企業との連携を進めております。」
新たな収益モデルの確立に向け、商材の開発・販売を目的とする企業との連携を進める方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、企業間の競争激化や技術革新など、経営環境の変化の厳しさに対応するため、新規事業やエリア開拓を目的とした同業種との協業、既存事業の技術革新や新規商材開発を目的とした異業種との協業を進めております。」
新規事業・エリア開拓、既存事業の技術革新・新規商材開発に向けた協業を通じて新たな収益領域を広げる取り組みを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成29年６月に、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営を行う株式会社グリーンストーリープラスを子会社化し、北海道産品の販路開拓支援機能の開発など、グループとして新たな領域への取組みを開始いたしました。」
新たな収益事業・領域の創出について、グリーンストーリープラスの子会社化と北海道産品の販路開拓支援機能の開発開始という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成29年４月より、一般社団法人障がい者自立推進機構のアライアンスパートナーとしてパラリンアートの協賛・パッケージの販売や、東北新社グループのナショナル物産株式会社と共同で、価値ある映像資産をデジタル変換し、データ保管するサービス「バリュー・アーカイブ」の提供・販売を開始いたしました。」
新たな収益事業・商材の創出について、パラリンアート関連商品と映像資産のデジタル変換・保管サービスという具体的な提供開始を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを提供するために組織体制の変更を行い、企画力とノウハウを集結することで、既存媒体の付加価値を高め、新規商材を開発してまいりました。」
組織変更、企画力・ノウハウの集結、既存媒体の付加価値向上、新規商材開発を通じた収益基盤拡大を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「印刷関連の受注競争は激化していることから、利益構造の改革を図るべく、新たな収益獲得の柱を創出してまいります。そのために、当社グループの連携を強化し、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の味覚分析技術をはじめ、それぞれの保有する自社資源を活用した当社独自の新商材・コンテンツの開発を行うことで、既存顧客企業・地方自治体との繋がりをより堅固にしてまいります。」
印刷受注競争への対応として、新たな収益の柱を設ける目標を初めて重点課題として明示し、グループ資源・味覚分析技術・新商材開発を手段として挙げている。