Komori
総合商研(7850)・事実前進直近の株主総会(2026-10-06)では「初出」

インターネット分野との融合型販売促進への期待

FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。

26記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2020前進FY2023-Q3 – FY20232016: 12017: 320172018: 120182019: 220192020: 320202021: 220212022: 320222023: 220232024: 020242025: 220252026: 72026
同じテーマの他社
イベント周辺領域を含む高付加価値サービスの拡張8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

直近の記載が「初出」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、長期ビジョンで示した事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開してまいりました。特に、デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開ならびに業務効率化を加速させております。」

    紙・デジタルの融合に関する従来の方向性を、デジタルやAIを活用した新商材・サービスおよび業務効率化を加速させる具体的な展開へ進めている。
  2. 2026-03-11前進業務提携

    「近年、AI をはじめとするデジタル技術の急速な発展を踏まえ、よりパーソナライズされ、インタラクティブなコミュニケーションの手法を通じて、従来の販促媒体に新たな価値を付加する取り組みを進めています。」

    紙・Web・SNS等の販促媒体とデジタル技術を組み合わせる方向性について、アバターを活用した接客・案内・教育支援と新たなコミュニケーション手法へ具体化している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。」

    紙・デジタルの融合を、印刷物・実店舗・イベント運営にデジタル技術を組み合わせた「リアリティの追求」と体験価値創出という成長軸として具体化している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「広告業界や印刷業界では、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、多様化・複雑化しております。」

    紙媒体からデジタル販促手法への需要変化と、その需要の多様化・複雑化を継続して記載している。
  5. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。」

    紙媒体とデジタル媒体の融合から、印刷物・実店舗・イベント運営にデジタル技術を組み合わせ、体験価値を創出する成長軸へと対象を広げている。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、デジタル領域への取組みを大きな柱に据え、社内業務プロセスのデジタル化やデジタルコンテンツの制作、デジタルマーケティングなど、デジタル領域への取組みを一層推し進めております。また、小規模・多様化するニーズを的確に捉え、より効果的な顧客コミュニケーションを構築していくために、戦略マーケティング部を新たに新設いたしました。」

    紙とデジタルの融合に関する従来の方向性を、デジタル領域を大きな柱とする社内デジタル化、コンテンツ制作、デジタルマーケティングへ具体化し、戦略マーケティング部も新設している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「提案の幅を広げるため、デジタルを中心としたコンテンツ制作の強化に努めました。」

    紙媒体とデジタルを組み合わせる販売促進の流れの中で、デジタル中心のコンテンツ制作を強化する取り組みを継続している。
  8. FY2022再定義有価証券報告書

    「紙とデジタルとの使い分けや有効な連動の提案、デジタルメディアの効果的な活用、多様なメディアを用いたクロスメディアマーケティングの提案など、分析に基づく多角的なソリューションを用意するとともに、情報伝達の手段であるコミュニケーションツールやデジタルコンテンツの制作に力を入れてまいります。」

    インターネット分野との融合という市場期待から、紙・デジタルの連動、クロスメディア、デジタルコンテンツ制作を含む具体的な自社戦略へ位置づけ直している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「広告業界や印刷業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が停滞したほか、デジタルシフト化が一層進んだことにより、紙媒体の需要が大きく減少しております。」

    インターネット広告等のデジタル分野へのシフトと紙媒体需要の減少という市場構造を継続して記載し、デジタルシフトが一層進んだと説明している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案の強化」

    従来の紙媒体中心の販売促進に対し、デジタル媒体を活用した多様な提案を強化する取り組みを継続している。
  11. FY2021再定義有価証券報告書

    「また、年賀状印刷事業、商業印刷事業のいずれの分野でもデジタルプラットフォームや動画コンテンツといったデジタル関連の提案を強化するとともに、社内における人材の育成等リソースの確保に努めました。」

    従来の市場側の「インターネット分野との融合への期待」から、年賀状・商業印刷の両分野でデジタルプラットフォームや動画コンテンツの提案を強化する自社施策へと具体化している。
  12. FY2020再掲有価証券報告書

    「広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。」

    デジタルメディア市場の拡大と紙媒体需要の減少という市場構造を継続して記載している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。」

    デジタルメディア市場の拡大と紙媒体需要の減少という市場構造を継続して記載している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍や交通広告、インターネット広告等のデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。」

    インターネット広告・交通広告を含むデジタル市場の拡大と紙媒体需要の減少という市場構造を継続して記載している。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、インターネット広告や交通広告等のデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。」

    インターネット広告・交通広告を含むデジタル市場の拡大と紙媒体需要の減少という市場構造を継続して記載している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍や交通広告、インターネット広告等のデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。」

    インターネット広告を含むデジタル市場の拡大と紙媒体需要の減少という市場構造を継続して記載している。今回は交通広告もデジタル市場の拡大対象として挙げている。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。」

    インターネット広告を含むデジタル市場の拡大と紙媒体需要の減少という市場構造を再確認している。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、企業の広告宣伝費は横ばいとなっておりますが、インターネット広告が大きく伸長している一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続いております。」

    インターネット広告の伸長と紙媒体需要の縮小という市場構造を再確認している。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「企業の広告宣伝費は拡大傾向にあり、特にインターネット広告が大きく伸長している一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続き、SP・PR・催事企画も減少する動きがみられます。」

    インターネット広告の伸長と紙媒体需要の縮小を再確認し、SP・PR・催事企画には減少の動きがあると記載している。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高の統計によると、インターネット広告やセールスプロモーション(販売促進)分野が伸長し、概ね堅調に推移しております。」

    インターネット広告とセールスプロモーション分野の伸長を、市場環境の事実として再確認している。
  21. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「広告業界ではポスター、屋内外POP、イベント用展示、ノベルティなどを取り扱うセールスプロモーションや、PR・催事企画分野が拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。」

    セールスプロモーションやPR・催事企画の拡大に加え、インターネット分野との融合型への市場期待を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「新たな収益事業の創出」は、この変遷が動いた25回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新たな収益事業の創出6回
  3. 2付加価値創出人材の育成6回
  4. 3商材横断による顧客深耕と情報・ソリューション提供6回
  5. 4地方まちおこし事業の全国展開5回
  6. 5インターネットサービスと連携した通販展開4回
  7. 6広告・印刷を横断した販売促進支援4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
総合商研の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-06の株主総会で、「初出」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
インターネット分野との融合型販売促進への期待|総合商研(7850)の変遷 | Komori