地方まちおこし事業の全国展開
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、カタログ制作業務の増加や、自治体からのWeb関連・広報誌等の案件を獲得するなど、継続して推進している事業領域の拡大が寄与し、同事業は増収となりました。」
地方自治体からWeb関連・広報誌等の案件を獲得し、地方自治体向けの提案・受注領域を広げたと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のＢＰＯ事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。」
地域課題の分析、自治体BPO・プロモーション、特産品物販、プラットフォーム開発、販路開拓を組み合わせた全国的な地方創生展開を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、マーケティングを強化し、より効果的な提案を行ったことで新たに取引を開始した、大手クライアントからのチラシや店頭販促物の受注、自治体からのWeb関連や広報誌等の新規案件の受注により、売上が増加しました。」
自治体からWeb関連・広報誌等の新規案件を受注し、地方自治体向けの提案活動が具体的な売上増加につながったと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新規クライアントの獲得に向けた営業や、自治体への提案活動を一層強化いたしました。」
自治体への提案活動を通じた地域課題への対応を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のＢＰＯ事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。」
地方創生について、地域課題の分析、自治体BPO・プロモーション受注、特産品物販、プラットフォーム開発、販路開拓という具体的な拡大手段を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「地方創生支援部を新設し、道内を中心とした各地の課題に対して当社の有するリソースを用いた幅広い提案を行った」
地方創生支援部を新設し、道内を中心とする各地の課題に対する提案体制を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「観光促進・移住促進等地方創生事業などの分野で、当社の持つリソースを有機的に活用した展開を行います。」
地方創生について、観光促進・移住促進を含む事業分野での展開を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、地方創生に関する事業や物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで、利益率の向上に努めました。」
地方創生に関する事業を強化したと記載し、地方創生事業の展開を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「昨年に引き続き札幌オータムフェスト2021や、当社が管理運営を受託する東日本連携センターでＥＣサイトの構築・運営をいたしました。」
地方創生事業について、東日本連携センターでのECサイト構築・運営を受託する具体的な展開を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行った」
自社媒体と自治体との連携による北海道各地の特産品販売を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行った」
自社媒体と自治体との連携による北海道各地の特産品販売を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「道内宿泊旅行の促進を目的として行われた「北海道いいトコ いいモノ発見キャンペーン」等、各種キャンペーンの事務局業務を請け負いました。」
地方・北海道関連の活性化につながるキャンペーンについて、事務局業務を受託したという具体的な展開を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「地方創生事業に関しては、さいたま市が手掛ける東日本各地のヒト・モノ・情報の流れの創出拠点「東日本連携センター」の運営を受託し、当社の持つ総合的な販売促進支援のノウハウを活かしながら運営いたしております。」
地方創生事業について、さいたま市の「東日本連携センター」の運営を受託するという具体的な展開を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「地方自治体や各地の地域メディアとの連携により、地方創生事業の強化に取り組みました。」
地方自治体・地域メディアとの連携を通じ、地方創生事業を強化する取り組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。」
地方創生事業を北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアで強化したとの説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化しました。」
地方創生事業について、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアでの強化を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。」
地方再生を企画・提案によって支援する戦略を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携や、地方創生事業への支援を行いました。」
地方創生事業への支援を行ったことを、地域活性化に関する取り組みとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。」
地方再生を企画・提案によって支援する方針を中長期戦略として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。」
地域の活性化・地方再生を、企画・提案によって支援する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」「島根県応援マガジンJP32」「千葉県応援マガジンJP12」など当社独自の地域の魅力を発掘する取材力を活かした、情報誌発刊・「まちおこし」事業の受注を全国へと展開いたしました。」
複数地域の自社情報誌と地域取材力を活用した情報誌発刊・まちおこし事業の全国展開を継続して記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「これにより当社独自の地域の魅力を発掘する取材力を活かした、季刊誌発刊・「まちおこし」事業の受注は全国へと広がりをみせました。」
JP01の受賞を契機として、季刊誌発刊・まちおこし事業の受注が全国へ広がったという具体的な進展を記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社独自の地域の魅力を再発掘する取材力を活かし、地方「まちおこし」事業を全国規模へと広げている」
地域の魅力を再発掘する取材力を手段として、地方活性化事業の範囲を全国へ広げている。