総合商研（7850）・施策前進
インターネットサービスと連携した通販展開
FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-11。
10記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数ECサイト・外部モール活用によるオンライン販売チャネル拡大80社が書いているテーマ・逆風0社・追い風88社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方、年賀関連事業におきましては、Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託したものの、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が落ち込みました。」
Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託し、通販・Web関連業務の展開を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。」
通販・物販の取り組みについて、地方特産品の販売拡大に加え、プラットフォーム開発と販路開拓を進める具体的な展開を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社が管理運営を受託する東日本連携センターでＥＣサイトの構築・運営をいたしました。」
通販・ECの取り組みについて、受託する東日本連携センターでECサイトの構築・運営を実施したという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外出自粛で需要の増す通販事業の一層の強化を図り、ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行ったほか、顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリューション事業の強化を図りました。」
自社媒体による地方特産品販売と、顧客企業の通販サイトの制作・運営受託を組み合わせた通販事業を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「外出自粛で需要の増す通販事業の一層の強化を図り、ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行ったほか、顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリューション事業の強化を図りました。」
自社ウェブサイトでの地方特産品販売に加え、顧客企業の通販サイトの制作・運営受託へ取り組みを広げ、通販事業を総合的なソリューション事業として展開している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「ＷＥＢサイトによる物販事業においては、さっぽろオータムフェスト2020のインターネット通信販売の代行事業を受託したほか、当社ＷＥＢサイトにおける地方特産品の物販サービスにも注力いたしました。」
従来の特定通販サイトから、イベントのインターネット通信販売代行と自社ウェブサイトでの地方特産品販売へ、ウェブ通販の取り組みを別の形で展開している。 - FY2016削除有価証券報告書今回の通期有価証券報告書では、「北海道応援小包 ゼロワンショップ」の通販サイトへの言及がない。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「インターネットサービスと連携した「北海道応援小包 ゼロワンショップ」(http://jp01shop.com/)の通販サイトもご好評を頂いております。」
地域情報発信とインターネットサービスを連携し、通販サイトを運営している。