商材横断による顧客深耕と情報・ソリューション提供
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高につきましては、販促関連事業において、主要クライアントの新店オープンやセール企画が相次いだことで、チラシや店頭販促資材の制作、ISP（インストアプロモーション）およびBPO関連の受注が堅調に推移いたしました。また、カタログ制作業務の増加や、自治体からのWeb関連・広報誌等の案件を獲得するなど、継続して推進している事業領域の拡大が寄与し、同事業は増収となりました。」
主要クライアント向けの販促資材・ISP・BPO、カタログ、自治体向けWeb・広報誌案件を獲得し、販促関連事業の増収につながったという具体的な進展を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方、販促関連事業においては、依然として折り込みチラシ自体の受注は減少傾向にあるものの、流通小売店舗を展開する大手クライアントを含む複数の新規取引先からの受注、店頭販促物制作の受注増に加え、自治体のWeb関連や広報誌の制作といった新規案件の受注により、売上高が増加しました。」
複数の新規取引先、大手クライアント、店頭販促物、自治体のWeb・広報誌案件を獲得し、商材横断の提案・ソリューション提供が売上増加につながったと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、マーケティングを強化し、より効果的な提案を行ったことで新たに取引を開始した、大手クライアントからのチラシや店頭販促物の受注、自治体からのWeb関連や広報誌等の新規案件の受注により、売上が増加しました。」
マーケティング強化を通じて大手クライアントとの新規取引を開始し、チラシ・店頭販促物および自治体のWeb・広報誌案件を受注したという具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、より戦略的な営業の推進を主目的として社内の部門編成を行うとともに、新規クライアントの獲得に向けた営業や、自治体への提案活動を一層強化いたしました。」
より戦略的な営業を目的とする社内の部門編成、新規クライアント獲得営業、自治体への提案強化を具体的に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指しております。」
社会課題の解決と新たな価値創出を担う「クリエイティブカンパニー」という位置づけを継続し、事業戦略・人事組織戦略を展開している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の持続的な成長と競争力の確保を目指しております。」
社会課題の解決と新たな価値創出を担う「クリエイティブカンパニー」という位置づけを継続し、事業戦略と人事・組織戦略を展開している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。」
顧客企業への販売促進支援・共創のパートナーという従来の位置づけを、地域・生活者・社会課題を含むソリューション提供と新たな価値創出を担う「クリエイティブカンパニー」へ明確に位置づけ直している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、デジタル領域への取組みを大きな柱に据え、社内業務プロセスのデジタル化やデジタルコンテンツの制作、デジタルマーケティングなど、デジタル領域への取組みを一層推し進めております。また、小規模・多様化するニーズを的確に捉え、より効果的な顧客コミュニケーションを構築していくために、戦略マーケティング部を新たに新設いたしました。」
デジタル領域を大きな柱として、社内業務プロセスのデジタル化、デジタルコンテンツ制作、デジタルマーケティングを推進するとともに、顧客ニーズ把握・顧客コミュニケーションのため戦略マーケティング部を新設した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、デジタルコンテンツの制作や社内のデジタル化による生産性向上など、デジタル領域への取組みを進めているほか、内製化等によるコスト縮減や、新たな事業領域での収益基盤の確保などの取組みを進めております。」
デジタルコンテンツ制作に加え、社内デジタル化による生産性向上を明示し、顧客への提案・ソリューション提供の手段を広げている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、経済活動の回復を見込んだ積極的な営業活動を展開するとともに、提案の幅を広げるため、デジタルを中心としたコンテンツ制作の強化に努めました。また、地方創生支援部を新設し、道内を中心とした各地の課題に対して当社の有するリソースを用いた幅広い提案を行ったほか、ＢＰＯ事業に関しても、既存・新規のクライアントへの提案を強化してまいりました。」
デジタルコンテンツ制作の強化、地方創生支援部の新設、既存・新規顧客へのBPO提案強化を具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「お客様企業やその属する市場を研究し、本質的な課題の発掘から解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、お客様企業にとってなくてはならない「共創のパートナー」となることを目指してまいりました。」
顧客・市場分析から企画、実行、検証までを支援し、共創のパートナーとなる方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、地方創生に関する事業や物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで、利益率の向上に努めました。」
印刷を基軸に、デジタル媒体、BPO、地方創生、物販を組み合わせた多様な販売促進・ソリューション提供を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては総合的な販売促進支援事業者として、印刷事業を基軸としながらもデジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案強化や、新たな事業の収益基盤の確保に向けた取組みを行う」
印刷を基軸にデジタル媒体を活用した多様な販売促進提案を強化し、新たな収益基盤を確保する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案の強化や、新たな事業の収益基盤の確保に向けた取組みを行う」
印刷を基軸に、デジタル媒体も活用した多様な販売促進提案を強化し、顧客への総合的なソリューション提供を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーとしてなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。」
顧客の課題発掘からソリューション提供までの従来方針を、「共創のパートナー」として消費者向けサービス・商品を共に考える関係へ明確に位置づけ直している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリューション事業の強化を図りました。」
顧客企業の通販サイトの制作・運営を一括して担う総合的なソリューション提供を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリューション事業の強化を図りました。」
顧客企業の通販サイトについて、制作から運営までを一括して担う総合的なソリューション提供を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。」
顧客の課題発掘から企画・提案、実行、検証までを一貫して支援する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。」
顧客の本質的課題の発掘から企画、実行、検証までを一貫支援する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。」
顧客の課題発掘から企画・提案、実行、検証までを一貫して支援する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、お客様への情報提供及びソリューション提案体制の強化を目的に組織体制を変更し、企画力とノウハウの集結により、既存媒体の付加価値を高め、また新規商材の開発に注力いたしました。」
情報提供・ソリューション提案体制の強化、企画力・ノウハウの集結、既存媒体の付加価値向上、新規商材開発を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成29年４月より、一般社団法人障がい者自立推進機構のアライアンスパートナーとしてパラリンアートの協賛・パッケージの販売や、東北新社グループのナショナル物産株式会社と共同で、価値ある映像資産をデジタル変換し、データ保管するサービス「バリュー・アーカイブ」の提供・販売を開始いたしました。紙媒体と組み合わせた提案活動により、同業他社との差別化を図り、新規顧客開拓を推進いたしました。」
新たなサービスを紙媒体と組み合わせて提案し、差別化と新規顧客開拓を進めたという具体的な展開を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体として捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによるものであります。」
単一セグメント化の目的として、商材横断での情報・ソリューション提供と顧客深耕を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果」
単一セグメント化の目的として、商材横断での情報・ソリューション提供と顧客深耕を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果」
事業一元化の目的として、商材横断での情報・ソリューション提供と顧客深耕を再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った」
事業一元化の目的として、顧客に必要とされる情報・ソリューションの提供と顧客深耕を掲げている。