読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1.3
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和７年８月１日〜令和８年７月31日連結日本基準売上高16,030百万円前年比 -1.3%
営業利益315百万円前年比 -10.3%
経常利益452百万円前年比 +4.8%
純利益（親会社株主帰属）313百万円前年比 -1.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益104円60銭
売上高営業利益率2.0%
期末の財政状態
総資産7,658百万円
うち純資産 3,485 百万円自己資本比率 45.1%前期末比 +5.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+644
投資-353
財務-565
純増減-274
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,024百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,100百万円（前年比 +0.4%）
営業利益320百万円（前年比 +1.6%）
経常利益455百万円（前年比 +0.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（前年比 +2.0%）
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
配当性向18.7%
業績の増減要因
販促関連事業では主要クライアントの新店オープンやセール企画、カタログ制作、自治体のWeb関連・広報誌案件などにより増収となった一方、構造的な年賀状需要の縮小で年賀関連事業の受注件数が減少した。利益面では生成AI・セキュリティ対策への投資、人材確保・エンゲージメント強化に向けた待遇向上などにより販売費及び一般管理費が増加し、年賀関連事業の減収も影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 5,326千円、固定資産売却益 43千円 / 特別損失 固定資産除却損 218千円、固定資産圧縮損 5,326千円
減価償却費354百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,060,110株
期末自己株式数60,722株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年８月１日〜令和８年７月31日 |
| 売上高 | 16,030百万円（前年比 -1.3%） |
| 営業利益 | 315百万円（前年比 -10.3%） |
| 経常利益 | 452百万円（前年比 +4.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 313百万円（前年比 -1.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 104円60銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 45.1% / 前期末 39.3% |
| 総資産 | 7,658百万円 |
| 純資産 | 3,485百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 644百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -353百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -565百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,024百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,100百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 320百万円（前年比 +1.6%） / 経常利益 455百万円（前年比 +0.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 320百万円（前年比 +2.0%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| 配当性向 | 18.7% |
| 減価償却費 | 354百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 5,326千円、固定資産売却益 43千円 / 特別損失 固定資産除却損 218千円、固定資産圧縮損 5,326千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,060,110株 |
| 期末自己株式数 | 60,722株 |
| 業績の増減要因 | 販促関連事業では主要クライアントの新店オープンやセール企画、カタログ制作、自治体のWeb関連・広報誌案件などにより増収となった一方、構造的な年賀状需要の縮小で年賀関連事業の受注件数が減少した。利益面では生成AI・セキュリティ対策への投資、人材確保・エンゲージメント強化に向けた待遇向上などにより販売費及び一般管理費が増加し、年賀関連事業の減収も影響した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販促関連事業では主要クライアントの新店オープンやセール企画などにより受注が堅調だったが、構造的な年賀状需要の縮小で年賀関連事業の受注件数が減少し、販促関連事業の増収では補えなかった。利益面では、生成AI・セキュリティ対策への投資、人材確保や従業員の待遇向上による人件費等の増加に加え、年賀関連事業の減収が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。