事業採算・利益率の向上
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
総合商研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、生成AIやセキュリティ対策への投資に加え、人材確保とエンゲージメント強化に向けた従業員の待遇向上など、人的資本への投資により人件費が増加いたしました。これらコストの増加や、主力の年賀関連事業の減収の影響により、全体として減益となりました。」
生成AI・セキュリティ対策および人的資本への投資により人件費が増加し、年賀関連事業の減収と合わせて全体の減益要因となったと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「利益面に関しては、主に年賀関連事業でのコスト削減が進んだことや、商業印刷における収益性の改善、大型印刷機に関する減価償却費の減少等により、全体として増益となりました。」
年賀関連事業のコスト削減、商業印刷の収益性改善、大型印刷機の減価償却費減少を利益改善の具体的要因として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面に関しては、年賀関連事業において、業務効率化による人件費削減、印刷業務の内製化による委託費削減、及び配送の効率化や運用見直しによる運賃削減を実現しました。また、大型印刷機に関する減価償却費の減少も影響し、全体として増益となりました。」
人件費・委託費・運賃の削減と減価償却費の減少が全体の増益に寄与したという、利益率・採算改善に関する具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引き続き業務委託費等のコスト削減、価格転嫁など、利益率の向上に努めたことで増益となりました。」
電気代の落ち着きに加え、業務委託費等のコスト削減と価格転嫁によって利益率向上を図る施策を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引き続き業務委託費等のコスト削減、価格転嫁など、利益率の向上に努めたことで増益となりました。」
電気代の落ち着きに加え、業務委託費等のコスト削減と価格転嫁によって利益率向上を図る施策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきた一方、依然として燃料や原材料費の高騰が続いておりますが、引き続き業務委託費等のコスト削減や価格転嫁などにより利益率の向上に努めたことで増益となりました。」
燃料・原材料費の高騰が続くなか、業務委託費等のコスト削減と価格転嫁によって利益率向上を図る方針・施策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「利益面においては、生産コストが依然として高騰しておりますが、クライアントとの交渉による価格転嫁や、引き続き委託業務の内製化など経費削減に努めました。これに加え、売上高の増加が大きな影響を与え、全体として増収となりました。」
生産コスト高騰下で価格転嫁と委託業務の内製化を実施し、売上高増加と合わせて営業利益・経常利益の増加につながったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、クライアントに対する交渉により販売価格への転嫁を図ったほか、引き続き委託業務の内製化など経費の削減に努めました。これら対策に加え、増収による影響が大きく、全体として増益となりました。」
販売価格への転嫁と委託業務の内製化などによる経費削減を継続し、増収と合わせて全体の増益につながったと説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方で、クライアントに対する交渉により販売価格への転嫁を図ったほか、引き続き委託業務の内製化など経費の削減に努めました。これら対策に加え、増収による影響が大きく、全体として増益となりました。」
販売価格への転嫁、委託業務の内製化などの具体策を実施し、増収の影響と合わせて全体の増益につながったと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「燃料や原材料費の高騰は当社グループにおいても大きな影響が生じておりますが、引き続き業務委託費等のコスト削減を徹底して行ったほか、新たなシステム導入による作業の効率・短縮化、価格転嫁などにより利益率の向上に努めたことで増益となりました。」
コスト削減、新システム導入、価格転嫁を組み合わせ、利益率向上と増益につなげたと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで利益率の向上に努めました。」
コスト削減と事業資源の効率的運用によって利益率向上を図る方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、地方創生に関する事業や物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで、利益率の向上に努めました。」
コスト削減と事業資源の効率的運用によって利益率向上を図る方針を継続しているが、今回新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今期新たに自動帯掛けシステム、自動段ボール梱包・ラベル貼りシステムを導入したほか、委託業務の内製化を行い、前期に引き続きコストの削減を実現いたしました。」
利益率向上・採算改善に向け、自動化システムの導入と委託業務の内製化を実施し、コスト削減を実現したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「年賀工場での作業工程のシステム化、自動化を進めたほか、業務の内製化を図り一定の費用削減効果を得ることができました。」
コスト削減と利益率向上に向け、年賀工場の工程自動化・システム化と業務内製化を実施し、一定の費用削減効果を得た。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、徹底したコスト削減による利益率の向上に努めました。新白石工場においては、各工程の見直しや最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、作業の共有やマルチタスク化により効率的に人員を配置することで、業務委託費や人件費の大幅な削減を実現いたしました。」
売上総利益率が前期26.1％から28.3％へ、自己資本利益率が△7.8％から11.5％へ改善した。新白石工場の自動化、工程見直し、内製化等によるコスト削減を具体的な要因として記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、徹底したコスト削減による利益率の向上に努めました。老朽化に伴う建替え工事が完了し、令和２年10月に本格稼働した新白石工場では、最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、各工程の徹底的な見直しを行いました。また、各種業務について委託先の見直しや内製化を行い、大幅なコストの削減を実現いたしました。」
新白石工場の自動化・工程見直しに加え、委託先の見直しと内製化を実施し、大幅なコスト削減を実現したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、徹底したコスト削減による利益率の向上に務めました。老朽化に伴う建替え工事が完了し、令和２年10月に本格稼働した新白石工場では、最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、各工程の徹底的な見直しにより、大幅な業務の削減を実現いたしました。」
新白石工場の自動化・工程見直しにより大幅な業務削減を実現し、徹底したコスト削減による利益率向上を進めたと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、コスト削減による利益率の向上が課題であると考え、製造体制や外注業務の見直し、不採算部門・取引先の見直し等により、コスト削減を図りました。10月に本格稼働した年賀状印刷を柱とする新白石工場では、最新設備の導入と作業工程の自動化を図ったほか、作業の共有やマルチタスク化により、効率的に人員を配置することで人件費の削減を実現しました。」
利益率向上に向けたコスト削減について、製造体制・外注業務等の見直しを実施し、新白石工場で人件費削減を実現したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を図っております。また、印刷作業工程の見直しや、ＡＩソリューションの開発による作業工程のオートメーション化のほか、繁閑期の異なる部門間に効率よく人員を配置するなどして人件費の削減を図りました。」
外注業務の内製化、工程見直し、AIによる自動化、部門間の人員配置を通じて収益性向上を図る方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。」
事業別採算、高粗利商材、コスト管理、内製化、業務効率化によって利益率を高める方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。」
事業別採算、高粗利商材、コスト管理、内製化、業務効率化によって利益率を高める方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「年々受注が拡大している年賀状印刷においては、個人情報漏洩等の課題に備えてセキュリティを強化するとともに、製造工程の見直しや設備投資・システム開発投資等による自動化・省力化により製造コストの削減に努めております。」
製造コストの削減によって収益性を高める取り組みを、年賀状印刷の受注拡大への対応として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。」
事業別採算、高粗利商材、コスト管理、内製化、業務効率化によって利益率を高める方針を中長期戦略として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「既存事業においては、競争力強化に向けて生産コストの削減に取り組み、民間企業や地方自治体の大型案件の受注に成功いたしました。」
競争力強化に向けた生産コスト削減を継続し、その中で大型案件を受注したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、工場の集約を始めとする製造コストの見直し等により、収益向上に取り組みました。」
工場集約などの製造コスト見直しを通じた収益向上策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。」
利益率低下への対応手段として、事業別採算、高粗利商材、コスト管理、内製化、業務効率化を列挙している。