Komori
スターツ出版(7849)・リスク対処

書籍販売増加に伴う将来返品リスク

FY2016-Q2に初出。43回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

43記載
11年にわたる
13うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2019-Q1 – FY2020-Q3対処2024-11-11 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 520212022: 320222023: 520232024: 520242025: 520252026: 32026
同じテーマの他社
書籍販売に伴う将来返品・返金負債リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社

スターツ出版がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「返金負債 766,023 749,072」

    返金負債は前事業年度末の766,023千円から当中間会計期間末の749,072千円へ減少し、返品率等の変化が将来業績に影響し得る返品関連リスクの金額が低下した。
  2. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「返金負債 786,042 678,529」

    返金負債は前事業年度末の786,042千円から当中間会計期間末の678,529千円へ減少した。返品率等の変化が将来業績に影響し得る返品関連リスクの金額が低下している。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「返金負債 845,137千円 786,042千円」

    返金負債が前事業年度末の845,137千円から当事業年度末の786,042千円へ減少し、返品率等の変化が将来業績に影響し得る返品関連リスクの金額が低下した。
  4. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「返金負債 845,137 882,601」

    返金負債が前事業年度末の845,137千円から当第1四半期末の882,601千円へ増加し、返品率等の変化が将来業績に影響し得る返品関連リスクの金額が拡大している。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「返金負債 575,125 692,889」

    返金負債が前事業年度末の575,125千円から当第3四半期末の692,889千円へ増加し、返品率等の変化が将来業績に影響し得る返品関連リスクの金額が拡大している。
  6. 2023-11-09悪化決算

    「返金負債 575,125 692,889」

    返金負債が前事業年度末の575,125千円から692,889千円へ増加している。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「返金負債 575,125 585,251」

    返金負債が前事業年度末の575,125千円から585,251千円へ増加しており、返品率等の変化が将来業績に影響し得る返品関連リスクの金額が増加している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「返金負債 575,125 565,712」

    収益認識会計基準適用後の返金負債は前事業年度末の575,125千円から565,712千円へ減少している。返品率等の変化が将来業績に影響し得る返品関連リスク自体については、重要な変更はないとしている。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「返金負債の算定基礎である返品率等は過去の実績に基づいているため、将来的に返品率等に変化が生じた場合には、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。」

    返品調整引当金から返金負債・返品資産へ表示方法が変わった後も、返品率の変化が翌事業年度の業績に影響するリスクを継続して記載している。返金負債は575,125千円である。
  10. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「返品されると見込まれる製品については、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として表示しております。」

    収益認識会計基準の適用により、従来の返品調整引当金による表示から、返金負債と返品資産を認識する方法へ返品関連の会計処理を変更している。
  11. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「流動負債は、買掛金が67百万円減少した一方で、未払法人税等が2億3百万円、賞与引当金が73百万円、返品調整引当金が22百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて2億72百万円増加し、9億95百万円となりました。」

    返品調整引当金が前事業年度末から22百万円増加し、当第3四半期末は249百万円となっており、将来返品リスクへの引当額が拡大している。
  12. 2021-11-11悪化決算

    「返品調整引当金が22百万円増加した」

    返品調整引当金が前事業年度末の227百万円から当第3四半期会計期間末の249百万円へ増加している。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「流動負債は、買掛金が16百万円減少した一方で、未払法人税等が1億49百万円、返品調整引当金が29百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて1億91百万円増加し、9億15百万円となりました。」

    返品調整引当金は前事業年度末の227百万円から当第2四半期末の257百万円へ29百万円増加し、将来返品リスクへの引当額が拡大している。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「返品調整引当金 227,347 258,874」

    返品調整引当金は前事業年度末の227百万円から当第1四半期末の259百万円へ増加し、将来返品リスクへの引当額が拡大している。
  15. FY2020悪化有価証券報告書

    「返品調整引当金は製品(書籍等)の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。」

    返品調整引当金は前事業年度末の211百万円から当事業年度末の227百万円へ増加し、将来返品リスクへの引当額が拡大した。
  16. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「返品調整引当金 211,470 207,931」

    返品調整引当金は前事業年度末の211百万円から当第3四半期末の208百万円へ減少し、将来返品リスクへの引当額が低下している。
  17. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「返品調整引当金 211,470 184,496」

    返品調整引当金は前事業年度末の211百万円から当第2四半期末の184百万円へ減少し、将来返品リスクへの引当額が低下している。
  18. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1億13百万円、仕入債務の減少27百万円、返品調整引当金の減少23百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益70百万円、減価償却費31百万円の計上、売上債権の減少3億4百万円等の資金の獲得により、2億94百万円の資金を獲得(前年同四半期は1億57百万円の資金を獲得)いたしました。」

    返品調整引当金は前事業年度末の211百万円から当第1四半期末の188百万円へ23百万円減少し、引当額が低下している。
  19. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「返品調整引当金 245,765 218,849」

    返品調整引当金は前事業年度末の245百万円から当第3四半期末の219百万円へ減少しており、将来返品リスクへの引当額が低下している。
  20. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「営業利益につきましては、紙の書籍と比較して営業利益率の高い電子コミックの売上が増加したことや返品調整引当金が減少したこと等により前年同期と比較して増加しております。」

    返品調整引当金の減少が記載され、将来返品リスクへの引当額は前事業年度末の245百万円から当第2四半期末の222百万円へ低下している。
  21. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「返品調整引当金 245,765 206,445」

    返品調整引当金は前事業年度末の245百万円から当第1四半期末の206百万円へ減少しており、将来返品リスクへの引当額が低下している。
  22. FY2018悪化有価証券報告書

    「返品調整引当金 184,319 245,765」

    返品調整引当金が前事業年度末の184百万円から当事業年度末の246百万円へ増加し、将来返品リスクへの引当額が拡大している。
  23. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「返品調整引当金 184,319 186,400」

    返品調整引当金は前事業年度末の184百万円から当第3四半期末の186百万円へ増加しており、将来返品リスクへの引当額が増加している。
  24. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「返品調整引当金 184,319 196,046」

    返品調整引当金は前事業年度末の184百万円から当第2四半期末の196百万円へ増加しており、将来返品リスクへの引当額が増加している。
  25. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「返品調整引当金 184,319 191,692」

    返品調整引当金は前事業年度末の184百万円から当第1四半期末の192百万円へ増加しており、将来返品リスクへの引当額が増加している。
  26. FY2017悪化有価証券報告書

    「さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は15億51百万円(前事業年度比14.5%増)となっております。」

    返品調整引当金は前事業年度末の1億80百万円から当事業年度末の1億84百万円へ増加しており、書籍販売増加に伴う将来返品リスクへの引当額が再び増加している。
  27. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「返品調整引当金 180,514 163,635」

    返品調整引当金は前事業年度末の1億80百万円から当第3四半期会計期間末の1億63百万円へ減少しており、将来返品リスクへの引当額が低下している。
  28. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「流動負債は、買掛金が19百万円増加した一方で、書籍販売の好調による返品率の低下に伴い、将来の返品リスクに備える返品調整引当金が12百万円、未払法人税等が17百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べると20百万円減少し、6億46百万円となりました。」

    書籍販売の好調による返品率の低下に伴い、返品調整引当金が前事業年度末から12百万円減少している。
  29. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「流動負債は、「オズモール」のシステム開発等により未払金が51百万円、季節的要因により賞与引当金が52百万円増加した一方で、書籍販売の好調による返品率の低下に伴い、将来の返品リスクに備える返品調整引当金が40百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べると1億14百万円増加し、7億82百万円となりました。」

    書籍販売の好調による返品率の低下に伴い、返品調整引当金が前事業年度末から40百万円減少している。
  30. FY2016悪化有価証券報告書

    「費用面におきましては、書籍の販売売上が増加したことにより、将来の返品に係わるリスクに備えて設定する返品調整引当金が前期と比較して増加しております。」

    返品調整引当金は前期の103,061千円から180,514千円へ増加しており、書籍販売増加に伴う将来返品リスクの金額的な拡大が示されている。
  31. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「費用面におきましては、書籍の販売売上が増加したことにより、将来の返品に係わるリスクに備えて設定する返品調整引当金が前年同期と比較して増加しております。」

    書籍販売の増加に伴い返品調整引当金が増加しており、当第3四半期会計期間末の残高は146,157千円となっている。
  32. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「書籍の販売売上が増加したことにより、将来の返品に係わるリスクに備えて設定する返品調整引当金が前年同期と比較して増加しております。」

    将来返品への備えとして返品調整引当金を計上しており、当四半期末残高は135,704千円と開示されている。
一緒に動いた変遷

「オズモールのシステム開発・SEO対策への重点投資」は、この変遷が動いた43回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

231212766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1オズモールのシステム開発・SEO対策への重点投資23回
  3. 2オズモールの会員基盤と予約可能施設の拡大12回
  4. 3ターゲット別投稿サイトと書籍出版の継続展開12回
  5. 4多様化するユーザー嗜好へのターゲティングと商品開発7回
  6. 5東京圏でのオリジナルマーケティングモデル創造6回
  7. 6新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・消費減退の事業影響6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
スターツ出版の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-03の株主総会で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
書籍販売増加に伴う将来返品リスク|スターツ出版(7849)の変遷 | Komori