業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入

「直近では、 2026年３月27日開催の第24期定時株主総会での決議により、当社が拠出する金員の額及び本制度の対象となる取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。）に交付等がなされる当社株式の数の上限を改訂のうえ本制度を継続しております。」

「また、2025年３月28日開催の第23期定時株主総会での決議により、対象者に取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。）を加え、対象者を取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役等」という。）とし、本制度を一部改定の上、継続しております。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当第２四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当連結会計年度90百万円、18,827株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当第３四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当第２四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当第１四半期連結会計期間22百万円、6,327株であります。」

「2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続することを決議いたしました。」

「信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は33百万円、株式数は9,700株であります。」

「当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。 本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。」