新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による業績・財政状態への影響
FY2020-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
2024年度の主要なリスクとして列挙された8項目に、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響は独立項目として記載されていない。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経営成績・財政状態への影響リスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経営成績・財政状態への影響リスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化の動きが明確となり、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復していくと予想しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化を記載しており、従来の感染症による経済活動制限の状況から改善方向を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経営成績・財政状態への影響リスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経営成績・財政状態への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。一方、経済環境については行動制限撤廃と正常化の進展も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経営成績・財政状態への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が経営成績・財政状態に影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が経営成績・財政状態に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が経営成績・財政状態に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、予断を許さない状況であります。当社グループは、不要不急の外出や出張の自粛、リモート会議やテレワークの推進、検温の実施等、社員の感染予防を徹底する等、取り組んでおりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や感染が更に拡大した場合は、経済や市場にマイナスの影響が拡大して、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による経済活動制限と業績・財政状態への影響可能性を継続して記載し、感染予防策も再掲している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の状況でも製品の供給を維持できるよう、サプライチェーンの関係強化及び生産能力の強化を実施し、市場への安定供給に努めました。」
新型コロナウイルス感染症による生産への影響に対し、サプライチェーンと生産能力を強化し、受注に対する安定供給を実施したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性を引き続き記載しており、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性を引き続きリスクとして記載しており、重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅な減少等により、売上高は82億76百万円（前期比15.3％減）となりました。利益面につきましては、生産効率の向上、固定費の低減等のコスト削減に努めましたが、売上高の減少等により、営業利益72百万円（同30.7％減）、経常利益64百万円（同65.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失88百万円（前期は２億65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響が通期業績に現れ、売上高は15.3％減、親会社株主に帰属する当期純損失は8,810万2千円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、一部で徐々に受注が回復しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅な減少等により、売上高は58億15百万円（前年同期比23.3％減）となりました。利益面につきましては、生産効率の向上、固定費の低減等のコスト削減に努めましたが、売上高の減少等により、営業損失70百万円（前年同期は２億25百万円の営業利益）、経常損失77百万円（前年同期は３億16百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億72百万円（前年同期は１億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が受注、売上高、営業損益、経常損益、純損益に実際に発生し、売上高は前年同期比23.3％減、営業損失70百万円となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅な減少等により、売上高は35億６百万円（前年同期比31.4％減）となりました。利益面につきましては、生産効率の向上、コスト低減に努めましたが、売上高の減少等により、営業損失３億25百万円（前年同期は１億33百万円の営業利益）、経常損失３億17百万円（前年同期は２億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億42百万円（前年同期は１億１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と大幅な損失となりました。」
第1四半期時点で可能性として示されていた新型コロナウイルス感染症の影響が、受注・売上高・損益に実際に発生した。売上高は前年同期比31.4％減となり、営業損失3億25百万円などの大幅な損失を計上した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性を、事業等のリスクとして初めて明示している。第1四半期時点では影響可能性を記載し、具体的な影響額や発生額は示していない。