為替変動リスクと為替ヘッジ
FY2016に初出。36回の記載のうち32回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
遠藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「主にファインプロセス事業において円安による為替の影響が見られ仕入価格が高騰したこと等により営業利益５億93百万円（同16.0％減）となりました。」
円安による仕入価格の高騰が営業利益の減少要因として実際に表れ、営業利益は前年同期比16.0％減となった。 - 2026-05-08顕在化決算
「ファインプロセス事業につきましては、ゴルフ分野及び医療機器分野、航空機分野の各分野において、出荷が堅調に推移したこと等により、売上高は、24億64百万円（同27.1％増）の増収となりました。利益面につきましては、円安基調の継続による仕入価格の高騰や中東情勢の影響を受けた輸送費の高騰等の影響があり、営業利益１億91百万円（同9.9％減）となりました。」
円安による仕入価格高騰がファインプロセス事業の営業利益に影響し、為替リスクの実績影響が続いている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、利益面につきましては生産の効率化等の取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円（同33.6％減）」
円安による仕入価格の高騰が通期営業利益の減少要因として実際に表れた。為替換算調整勘定も806,771千円増加している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、為替の影響や賃上げ等の影響もあり営業利益７億６百万円（同19.7％減）、経常利益８億29百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、５億58百万円（同23.7％減）となりました。」
為替の影響が賃上げ等とともに利益減少要因として実際に表れ、営業利益は前年同期比19.7％減となった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「ファインプロセス事業につきましては、…利益面につきましては、生産の効率化を実施したものの、円安による仕入れ価格の高騰等の影響があり」
円安による仕入れ価格の高騰がファインプロセス事業の利益への実際の影響要因として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国によるインフレに伴う金融政策の影響等があり円安が進行したほか、ウクライナや中東における諸情勢を発端とした、世界情勢の不安定な状況は継続しており、原材料や原油、エネルギー価格等の高騰が長期化しており極めて厳しい状況にあります。」
諸外国の金融政策による円安の進行が続き、為替変動と原材料・エネルギー価格高騰が極めて厳しい経営環境として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高は157億９百万円（前期比7.7％増）と堅調に推移いたしましたが、利益面につきましては、急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響があり、営業利益11億76百万円（同36.4％減）、経常利益11億49百万円（同37.2％減）となりました。」
急激な円安が原油・原材料価格高騰とともに通期の利益減少要因として実際に表れた。為替差損も9,188万円計上され、前年度の為替差益から悪化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産の効率化及びコスト低減に努めたものの、円安や原材料価格等の高騰等から、営業利益７億14百万円（同55.9％減）、経常利益８億33百万円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億64百万円（同63.7％減）と増収減益となりました。」
円安および原材料価格高騰が利益減少要因として実際に表れ、営業利益は前年同期比55.9％減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「反面、ウクライナ情勢やインフレ抑制のための諸外国中央銀行による利上げの影響による円安等、世界情勢は不安定な状況が続き」
諸外国の利上げの影響による円安が引き続き経営環境に実際に表れている。為替差益は5,568万7千円であった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、効率化による原価低減に努めたものの原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安等の影響があり、営業利益２億79百万円（同52.3％減）、経常利益３億８百万円（同55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億89百万円（同68.2％減）となりました。」
円安の影響が営業利益、経常利益、四半期純利益の減少要因として実際に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「原油価格や原材料等の高騰により、コストプッシュによるインフレの動きがみられたほか、アメリカやヨーロッパ諸国でのインフレ対策による、利上げ等の金融政策が実施されたこと等により急激な円安傾向がみられ、先行きに対する不透明感が続いております。」
急激な円安傾向が実際の経営環境として記載され、当第3四半期累計期間には為替差益153,374千円を計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に落ち着きがみられ、経済活動の制限緩和がみられましたが、急激な円安等により物価高等の動きがみられ、予断を許さない状況が続いております。」
急激な円安による物価高の動きが経営環境に実際に表れている。また、為替差益12億4,774万円を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益 － 70,111」
当第1四半期連結累計期間に為替差益7,011万1千円を計上し、為替変動の影響が実績に表れている。為替換算調整勘定も6億55百万円増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「為替予約取引 市場取引以外の取引 買建 タイバーツ 764,150 － 20,444 20,444」
タイバーツの為替予約取引7億64百万円を保有し、評価益2,044万4千円を計上した。為替変動とヘッジ取引の影響が通期実績に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 4,466 82,821」
為替差益が前年同期の4,466千円から82,821千円となり、為替変動の影響が第3四半期累計の業績に実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
前連結会計年度末には該当事項がなかった一方、当第2四半期末には為替予約取引855,205千円、評価損6,387千円を計上し、為替変動とヘッジ取引の影響が実際に表れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 2,880 30,947」
為替差損が前年同期の288万円から3,094万7千円へ増加し、為替変動の影響が前年同期より大きく表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,933,169 1,394,548」
為替換算調整勘定が前年度末の19億3,316万9千円から13億9,454万8千円へ減少し、為替変動の影響が通期の純資産に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 30,994 4,466」
当第3四半期連結累計期間に為替差益4,466千円を計上し、為替変動の影響が引き続き実績として表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
前連結会計年度末には該当事項がなかった一方、当第2四半期末には為替予約取引6億2,811万9千円、評価益2,000万3千円を計上し、為替変動とヘッジ取引の影響が実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 2,880」
当第1四半期連結累計期間に為替差損2,880千円を計上した。また、為替換算調整勘定も前連結会計年度末の1,933,169千円から1,093,519千円へ減少しており、為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益１億４百万円（同87.1％減）」
バーツ高による輸入コスト増加が当年度の営業利益減少要因として実際に記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益２億25百万円（同64.6％減）、経常利益３億16百万円（同57.6％減）」
バーツ高による輸入コスト増加が営業利益減少の要因として実際に記載され、為替変動の業績影響が継続して表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益１億33百万円（同59.7％減）」
バーツ高が輸入コスト増加として業績に実際に影響している。また、当第2四半期会計期間末の為替予約は契約額5億470万円、評価益1,845万7千円となり、為替変動とヘッジ取引の影響が数値化されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益 － 26,181」
当第1四半期連結累計期間に為替差益2,618万1千円を計上し、為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替予約取引 買建 タイバーツ 811,260 － △2,242 △2,242」
タイバーツの為替予約取引811,260千円を保有し、評価損2,242千円を計上した。また、通期の為替差益は29,817千円であった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 36,363」
当第3四半期連結累計期間に為替差益3,636万3千円を計上し、為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円） 通貨 為替予約取引 1,179,405 1,159,796 △19,609」
当第2四半期会計期間末に為替予約取引1,179,405千円を保有し、時価評価損19,609千円を計上しており、為替リスクへの対応と影響が実際に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 6,329」
当第１四半期連結累計期間に為替差損632万9千円を計上し、為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 - 10,038」
当第2四半期連結累計期間に為替差益1,003万8千円を計上し、為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差益 － 12,333」
当第１四半期に為替差益12,333千円を計上し、その他の包括利益では為替換算調整勘定161,986千円を計上しており、為替変動の影響が実際に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替レートが想定より円高に推移したことによる輸入コストの低下等から、営業利益12億31百万円（同38.1％増）」
想定を上回る円高が輸入コスト低下として業績に影響した。引き続きタイ工場の合理化と為替予約取引による悪影響の抑制を説明している。 - FY2016-Q4顕在化有価証券報告書
「為替レートが想定より円高に推移したことによる輸入コストの低下等から、営業利益12億34百万円（同35.6％増）」
想定を上回る円高が輸入コスト低下として業績に影響した。また、為替換算調整勘定は1,370,534千円の減少となっている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「為替レートが円高に推移し輸入コストの低減等から、営業利益８億円（同68.0％増）」
円高推移が輸入コスト低減として業績に影響した。また、為替差損7,701千円も計上されており、為替変動の影響が継続して現れている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国の景気の減速や、急激な為替の変動等、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
為替変動が当四半期に顕在化し、為替差損25,248千円、為替換算調整勘定△480,353千円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
タイ生産・米ドル取引等に伴う為替リスクを認識し、タイ工場の合理化や為替予約取引による影響抑制を併記している。